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ますます必要な対米自立の姿勢

ご承知の通り今アメリカでは、大統領選挙の予備選が活発に行われている。共和党の有力市民候補といわれるトランプ氏の動向に注目が集まっている。彼の破天荒な政策・行動力が従来の共和党候補者には見られなかったものであるが、我が国にとって注目すべきはトランプ氏が言う外国との関係である。日本に対する、米軍基地の駐留経費を全て日本に持てという論調は注意しなければならない。

 日本は、今でも「思いやり予算」と称される多額の米軍駐留費を支払っており、我が国の財政に大きな負担が強いられている。これをアメリカが自己負担を更に減らすということになれば、今の米軍基地は日本のためにあるのだから、日本が全部払って当然という考えのようにも受け取られる。

 我が国民党が指摘してきたように、かつて日本が軍備なき時代は止むを得なかった米軍駐留であるが、いまや日本経済の発展に見合う形で、世界最高の技術と能力、装備を持つ自衛隊を所有するに至った我が国は、まさに「自分の国は自分の力で守るべき」との思想の原点に立てば、米軍基地は日本を守るために今あるのではなく、アメリカの世界戦略に協力する形で置かせてあげていると考えて良い時代が来ているのであり、日本がその経費を全額負担する必要など全くない。協力という形で全額負担を要求されるのであれば、大幅に米軍基地の整理縮小を進めて負担金額を減らすということを考えるのが日本国民のためである。

 いずれにせよ、世界の歴史から見ると外国の基地があるということだけで独立国とは言えないのであり、戦後70年を過ぎた今、かつて占領軍であった米軍基地について、その本格的な整備縮小の時代に入ったとの認識の下に、アメリカと協議を開いて米軍基地の本格的な整備縮小に国を挙げて取り組むべき時である。

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