総務省は、平成２８年度の日本郵政の事業計画と日本郵便の事業計画を認可しました。
日本郵政は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険からの配当金が増加することにより、営業収益で前年度事業計画比２１・５％増の３０４８億円、最終利益は前年度事業計画比約２．３倍の１６６０億円と見込んでいます。
日本郵便は収益力強化に向け、宅配便サービス「ゆうパック」の引受数を前年度計画比１・２％増の５億４千万個と見込み売上高に当たる営業収益を同２・３％増の２兆９６９８億円としています。
最終利益は、持ち株会社の日本郵政からの郵便局舎の改修費用に伴う補填額の減少や生産性向上に向けた人件費の増加などで同２・３％減の１０８億円としています。人件費を増やすことは良いことだと思います。
