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供給サイドの改革は成長に寄与、日欧は規制緩和を=IMF

[ワシントン 6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、供給サイドの改革がぜい弱な経済成長改善に寄与する可能性があるとの認識を示した。

世界経済見通しの分析で明らかにした。特に日本とユーロ圏に対し、小売りや専門職サービスのほか、航空、鉄道、道路輸送、電気・ガスの分配、通信・郵便サービスなどのネットワークを基盤とした分野で、規制を緩和するよう勧告した。

IMFは規制緩和に伴い、短期的な賃金減少やデフレが起こる可能性を指摘する声があることを認めた。

このため、短期的な需要押し上げを狙った財政刺激策を同時に行うことが重要とした。

失業手当の減額などを行う場合、労働課税を引き下げて、給与の手取り分を増やし、労働者の市場再参入を促す方策とセットで実施すべきと提言した。

改革を行って3年目までに、経済成長率を1%ポイント押し上げる効果も期待できると分析した。

IMFはまた、新興国市場についての分析も公表した。外貨準備の増強や外貨建て債務の減少などに伴い、最近の資本流出により良く対応していると評価した。

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