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南スーダンが自衛隊にとって戦闘に直面するリスクが最も高い土地である理由(六辻彰二)

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3月29日、安全保障関連法が施行されました。この法律の基本原則は「集団的自衛権を認めること」、つまり友好関係にある国との軍事協力に基づいて自らの安全を確保することにあります。その領域は多岐に渡りますが、その一つに自衛隊の「駆け付け警護」があります。

今回の法律では、国連のPKO(平和維持活動)に参加して、海外に派遣されている自衛隊の部隊が、「近隣で外国のPKO部隊や国連施設などが現地のゲリラ組織に攻撃されている」といったケースで、自衛隊の宿営地を出て、これらを支援するために武器を使用することが認められています。これも「集団的自衛権」の考え方に基づいています。言い換えると、「国連の活動の枠内において」、「非常時に友好国の部隊を守るため」という限定付きですが、「周辺地域」ともいえない日本から遠く離れた土地で自衛隊が戦闘に従事することが、法的には可能になったのです。

安全保障関連法には様々な評価ができるでしょうが、「憲法との整合性」というポイントをあえて外して考えると、そこには以下の二つの考え方があると思います。つまり、一方には「日本の安全を守ることは日本一国では難しく(そもそも「非核三原則」を謳っていても実際には米国の核の傘の下で守られている)、とりわけ北朝鮮や中国、さらにロシアが不穏な行動を繰り返すなかでは不可欠」という考え方が、他方には「集団的自衛権を認めることで『友好国』の戦争に巻き込まれやすくなるだけでなく、『友好国』との軍事協力を推し進めれば、かえって『友好的でない国』の危機感や警戒心を強め、さらにはその軍拡を正当化する口実を与えることになって危険」という考え方があるといえます。

ただし、これらの議論は、概ね北朝鮮、中国、ロシアといった日本周辺をめぐるものが中心で、先述の「駆け付け警護」など国連PKOに付随する任務への関心は、これと比べて総じて高くないようにみえます。しかし、「実際に自衛隊が戦闘に直面する可能性」に関しては、国連PKOの方が高いとさえいえますそこには「相手が国家か否か」というシンプルな理由があります

国家の合理性

困難な状況において、多くの個人にとって「自分が生き残ること」が最優先事項になりやすいのと同様、あらゆる国家にとっては「国家の存続」が自己目的化しやすくなります。これは「自らの利得を最大化する」という意味での合理性に基づくもので、一見して全く無軌道に行動しているようにみえる北朝鮮でさえ、例外ではありません。

以前に述べたように、意図的に危機的な状況を作り出す「瀬戸際外交」は、それによって相手から譲歩を引き出すための北朝鮮の常套手段であり、そこには「あえて非合理的な振る舞いをすることで相手の合理的判断に働きかけ、自らの利益を確保する」という意味での合理性があります。この観点からいえば、日本、米国、韓国などと本当に全面衝突に至ってしまっては、北朝鮮首脳部が何より優先したい「現体制の維持」が成り立たないことは明らかなので、元も子もありません。だからこそ、ギリギリのところまで緊張を高めるものの、2010年の延坪島への砲撃のような規模の大きくないものを除き、敵対国と直接的に戦火を交えることを回避しながら自らの要望の実現を目指すことが、北朝鮮にとって利益になるのです。

これが中国やロシアになれば、「日本およびその同盟国との直接的な軍事衝突を回避するインセンティブ(誘因)」はさらに大きくなります(逆もまた同様です)。北朝鮮と異なり、両国にとって西側との交易は、自国経済の成長にとって欠かせません。通商によって生まれる相互依存関係のなかで、相手との関係が途切れた時のショック(国際政治学でいう「脆弱性」)をいかに小さくするかがグローバル化時代の各国にとって大きな課題なのであり、この点で現代は冷戦時代と大きく異なります。

もちろん、現代でも国家同士が正面から軍事的に衝突することは、皆無ではありません。あまり報道されていませんが、4月2日にはアゼルバイジャンとアルメニアの間で武力衝突が発生し、それぞれを支援するトルコとロシアの緊張はさらに高まっています。とはいえ、これらの相手国との経済関係が乏しい小国同士の、外部からの支援を受けた衝突を除くと、国家間の衝突は稀です。

さらにまた、「北朝鮮や中国の軍事力を過小評価するべき」と言っているわけでもありません。ここで強調していることは、「経済関係が網の目のように広がっている状況下で、国家を相手にまともに軍事衝突をすることはどの国にとっても避けたい選択肢であり、そのなかでいかに相手より優位に立つかでしのぎを削る点に、現代の国際政治の機微がある」ということです。正面衝突によるコストに鑑みて、相互に高まる疑心暗鬼や不信感が偶発的な衝突をもたらさないため、部隊移動の相互連絡や可能な範囲の情報開示は、冷戦期の米ソ間でさえ、欧州安全保障協力会議(CSCE)の枠組みのもとで行われたことです。

ローカルな合理性-内戦の継続が利益になる状況

ところが、テロリストやゲリラ組織などの「非国家主体」を相手にするとなると、勝手が違います。例えばイスラーム過激派の場合、「不信仰者の横行を見過ごせば自分も来世で神に申し開きできないのだから、現世で罰を受けようとも、不信仰者らの不正を正す努力をしなければならない」というコーランの厳格な解釈に基づき、自爆攻撃すら厭いません。これは、その文脈において論理的整合性があったとしても、「自らの生存」を放棄することが「自らの利得の最大化」にならないと考えるのであれば、合理性からかけ離れたものです。この場合、少なくとも、「自らの生存」を優先する国家を相手にする時のように、「直接的な衝突を回避することにお互いの利益がある」と暗黙のうちに期待することは困難です。

「戦闘の回避がお互いにとって最大の利益になる」と相手が考えることに期待を抱きにくい点では、宗教的・政治的なイデオロギーに凝り固まったテロリストと、公式には民族自決など何らかの政治的目標を掲げながらも、実際には戦闘を続けることで利益を得ている、「野盗に毛の生えたような」武装組織は、ほぼ同じです。

このような組織は、開発途上国、とりわけ貧困国の多いアフリカでは珍しくありません。アフリカでは1990年代に内戦が吹き荒れましたが、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国など、多くの日本人にとって「どこ、それ?」といった国々では、若者が自発的にゲリラ組織に加入し、戦闘に加わることが珍しくありませんでした。

このうち、例えばシエラレオネでは、若者が宗教や民族の違いを越えて、反政府ゲリラ組織「革命統一戦線」に集いました。その背景には、権威主義的な政府と家父長的な社会のもとで、政治的な発言と社会・経済的な機会を制限されていたことへの不満がありました。その結果、彼らは年長層が支配する国家・社会を攻撃する一方、「『それまで虐げられていた』自らの力を誇示するため」に、無関係の市民に無差別の殺傷や暴行を繰り返し、さらにはダイヤモンド鉱山などの天然資源産出地帯(その多くでは、政府要人が実質的に支配する国営企業や、彼らと繋がりの深い外国企業が利益を独占的に握っていた)を占拠し、不法採掘や密輸で利益をあげました。「内戦前より経済状態がよくなった」若者たちにとって、内戦の継続が利益になったのであり、その意味では彼らなりの「合理性」があったといえます。しかし、このローカルな合理性により、組織の上層部が和平協定に臨もうとした時でも、末端の若者がこれを無視することさえ珍しくありませんでした【六辻彰二,2002,「シエラレオネ内戦の経緯と課題 1991-2001」,『アフリカ研究』(日本アフリカ学会),第60号,pp139-149】。

このように戦闘によって経済的利益を得ている人間にとっては、停戦監視や治安維持のために派遣される国連PKO部隊や、現地で人道支援を行う国連機関や国際NGOなども、目の上のたんこぶになります。

援助関係者だけでなく、PKO部隊も戦闘を主任務にしておらず、政府にも反政府ゲリラにも肩入れしない、政治的に中立な立場で派遣されますが、いずれにせよ「戦闘の停止、内戦の終結」を大前提としたものです。この観点からすれば、国連PKO部隊がしばしば「内戦の継続に利益を見出す」武装組織から一方的に標的にされ、結果的に戦闘の当事者になったことは、不思議ではありません。だからこそ、中東などと比べてアフリカに戦略的・経済的利益を見出さない先進国は、自国部隊の被害を恐れてアフリカへのPKO部隊派遣に及び腰になり、当時の国連事務総長コフィ・アナンの働きかけもあって、1990年代末から「アフリカ内部の協力による和平の実現」をサポートし始めたのです。

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