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衆院選挙制度で大島議長と会談/「全党参加の協議を」と重ねて主張

画像を見る 大島理森衆院議長の呼び出しに応じ、穀田恵二国対委員長とともに、衆院選挙制度について意見交換。大島議長はこの間の経過を報告。衆院選挙制度調査会の答申を尊重するとしている自民、民進、公明、おおさか維新の各党に対し、自らの「思い」=「指針」を示して調整作業を行ってきたと述べ、6日に自民、民進の案を提示してもらい、話し合うとしたほか、7日には全ての会派を集め「最終判断を行う」と述べ協力を求めた。

 これに対して穀田国対委員長は、改めて全党の協議を提起し、「議長は最高裁判決の要請に応えると言うが、最高裁の判決は、定数削減については述べていない。定数削減と『1票の格差是正』といわれている問題をリンクすべきではない」と主張した。

 大島議長は「その主張は共産党しかしていない」と述べましたが、穀田議員は、答申が出てから全党での協議は一度も行われておらず、「議長の目を通してではなく、全党が答申の内容にどのような考えを持っているのか率直な意見交換を行う必要がある」と強調した。

 さらに、最高裁判決は2014年総選挙について「0増5減」を行っても以前の「1人別枠方式」(全都道府県に基数=最低の議席数を1議席配分)の区割りを残したままだと指摘しており、各党も批判していたと強調。今回も「0増6減」したとしても「結果的には0増5減を糊塗(こと)したやり方と同じではないか。そういう意味で、最高裁の要請に応えていない」と批判した。

 最後に穀田議員が、議長の役割に言及。民主党政権時の12年8月の衆院選挙制度「改革」で民主党が政治倫理・選挙特別委員会で強行採決をした際、日本共産党や自民、公明など全ての野党11会派が「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と当時の衆院議長に申し入れていたことを指摘。

 その上で、今回、大島議長が期限を区切って自民、民進に案を提出せよと迫るやり方について、「行事役の議長が、全党による協議の努力をせずに、民主主義の土俵である選挙制度を多数の力で決める結果になり、禍根を残す」と強調した。

 大島議長は「話はお聞きしました」と応じた。

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