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トランプ氏が米国の深刻な景気後退を予想、専門家は懐疑的

[ワシントン 3日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏が示した、米経済が「非常に深刻なリセッション(景気後退)」の瀬戸際にあるとの見立てに対し、エコノミストから懐疑的な意見が寄せられている。

2日付の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事によると、トランプ氏は、高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせは新たな景気後退に向かう土台を築いたとし、「米経済はバブル状態にある」と指摘。実質失業率は20%を超えているとの見方を示した。

政府統計によると、米国の失業率は2009年10月の10%をピークに現在5%前後まで低下している。ただ、働く意思がありながら職探しを断念した人などを含めたより広義の失業率は9.8%に達している。

ウニクレディト・リサーチ(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、ハルム・バンドホルツ氏はトランプ氏の発言を受け、「米経済は少しもリセッションに向かっておらず、失業率は20%に達していない」と反論した。

一方、株式市場が過大評価されている可能性については一部のエコノミストが賛同したものの、米国を震源とするリセッションを予想する向きはほとんどなかった。

カリフォルニア州立大学のSung Won Sohn教授(経済学)は「深刻なリセッションが起こる確率は10%以下と非常に低い」とし、「もし起きる場合は、中国や欧州などの海外情勢が原因だろう」と語った。

民主党全国委員会はトランプ氏の発言を「米経済を過小評価している」と批判。

共和党全国委員会のプリーバス委員長は、3日のテレビ番組でトランプ氏の発言について問われると、「(米経済への)懸念で怒りを感じているときは後悔するような発言もある」と擁護。「各候補は異なる方法でメッセージを伝えるだろう」と語った。

委員長はまた、共和党指導部が大統領候補の指名争いにまだ名乗りを上げていない人物を支援してトランプ氏の指名獲得を阻むとの見方を否定した。

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