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児童虐待防止、児童相談所体制強化

先月末に、政府は、児童相談所の体制や権限の強化を柱とする、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を閣議決定して、衆議院に提出しました。私も、超党派の議員立法である、虐待防止法の改正などに関わってきて、虐待を受けた子どもたちを守れるように徐々に法改正していますが、現場では、その権限を前例がないなどで使っていないことも、長野県でも経験しています。

そうした中で、虐待を受けている子を救うために、強制的に家庭に立ち入る「臨検」を、実施に先立つ保護者への「出頭要求」の手続きを省略して、やりやすくしている点など、評価できるものが、多く含まれています。児童相談所の強化策としては、同僚などへの指導・教育も担当するベテラン児童福祉司や児童心理士などの配置。児童福祉司への研修の義務化。弁護士の配置の義務付けなどがあります。

そして、虐待を受けるなど実の親のもとで暮らせない子どもについて、里親委託や養子縁組を促進することも盛り込まれました。里親支援や養子縁組に関する相談・支援を児童相談所に義務付けています。血縁を重んじる日本では、なかなか里親や養子縁組が進みません。児童相談所に義務付けるのは、よいのですが、人手が非常に足りない児童相談所の人を増やすことが必要だと思います。

また、これまで一時保護中に18歳になった場合は児童養護施設などへの入所ができませんでしたが、20歳未満まで入所措置を可能にすることになりました。

そして、18歳で施設を出た後が大変なことに対しては、施設出身者などが共同生活をする「自立援助ホーム」の入所可能年齢を「20歳未満」から、大学を卒業する「22歳に達した年度末」に引き上げることも盛り込まれています。虐待を受けるなどした子どもたちが、少しでも家庭に近い環境ですごせるように、今回の改正案は、是非成立させてほしいと思います。1点残念なのは、当初考えられていた、児童養護施設の入所年齢を18歳から20歳にすることが見送られたことです。

この点も改正されることを望みます。

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