集団的自衛権を行使し、戦闘地域への派兵を目的とした安保関連法が施行されました。
安倍政権は、この安保関連法が世論の支持を得てきて理解されていると言い出しているようです。
「安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった」（リテラ2016年4月1日）
国民が安保関連法に理解なんてあり得ないでしょう。
この間、安倍政権は、安保関連法の「必要性」について国民に対して何を説明しましたか。
説明など全くされていません。国民が勝手に理解して「支持」してくれたということにしかなり得ませんが、そのようなことがあろうはずもありません。
国会の審議ではあからさまな屁理屈だけを並べ立て、まともな審議もせずに強行採決という暴挙を行っておいて、その後も、全く黙りだったにもかかわらず、国民が安保関連法について、理解しようがないではありませんか。
この間、あった出来事といえば北朝鮮によるミサイル発射ということだけです。
読売新聞も、ものすごいミスリードな世論調査をしています。
「安保法制に理解深まる、「評価」上昇…読売調査」（読売新聞2016年3月29日）
「その後、「評価する」人の割合は１０月に３６％、１１月に４０％に上昇。今年３月の調査では「評価する」が３８％で、「評価しない」の４７％をなお下回っているものの、その差は９ポイントに縮まっている。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の一方的な海洋進出など、日本の安全保障を脅かす動きが相次いだことで、同法の必要性を認識する人が増えたようだ。」
何ですか、これは。北朝鮮のミサイルって、これを集団的自衛権の行使で説明しなければならないような事態というものは、安倍氏らは一切、説明できなかったことです。このようなミスリードな報道は、あからさまな大本営発表でしかありません。
中国も念頭においているようですが、これでは近隣諸国と軍事同盟によって対抗するという東西冷戦下と全く同じ発想です。しかも中国が日本を標的に攻撃を前提とした軍拡などしているという事実もありません。日本ほどが狙われているという事実は全くないのです。
ところが、安倍政権は、核兵器の保有は憲法9条によって禁止されているわけではないと、わざわざこの時期に述べています。自民党政権は以前から核兵器については防衛のためならと憲法では禁止されていない、しかし、非核三原則という国是によって保有していないだけと繰り返し述べていました。
非核三原則はあくまで国是でしかありませんから、要は安倍氏は、その方針を変更して核兵器を保有することは明日からでも可能だよ、と言っているのです。
他方で、現在、南スーダンに派兵されている自衛隊ですが、5月の派兵時には新たな任務は付与しないと決めました。
参議院選挙の争点、その前の北海道5区補欠選挙などに影響を与えないためです。
争点されたくないそうです。
「拡大する自衛隊活動＝進む米軍との一体化〔深層探訪〕」（時事通信2016年4月2日）
「政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」（首相）として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。」
争点化できないということは、国民の理解がないということを認めたのと同じです。
国民の支持が得られていないことを認識しているからこそ、施行後も参戦できない状態に陥っているということです。
私たち国民の声は、決して安保関連法などに理解は示していないということです。
一部の大本営発表しかしないマスコミが意図的に北朝鮮の脅威などを煽っていますが、危険極まりない構図です。
かつてナチス（ゲーリング）が国民を戦争に動員するのは簡単だと言ったことがありました。
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（ウィキペディアより）
この21世紀に隣国と戦時体制で臨みますか？
本気で、中国軍が日本本土に侵攻してくると考えているのでしょうか？
核兵器まで保有して臨戦態勢を取るのですか？
為政者に欺されてはいけません。
「安保関連法施行日に思う。戦場で無抵抗の市民を虐殺する米軍兵士 死刑の適用はあるのか 自衛隊の場合は？」
安倍政権は、この安保関連法が世論の支持を得てきて理解されていると言い出しているようです。
「安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった」（リテラ2016年4月1日）
国民が安保関連法に理解なんてあり得ないでしょう。
この間、安倍政権は、安保関連法の「必要性」について国民に対して何を説明しましたか。
説明など全くされていません。国民が勝手に理解して「支持」してくれたということにしかなり得ませんが、そのようなことがあろうはずもありません。
国会の審議ではあからさまな屁理屈だけを並べ立て、まともな審議もせずに強行採決という暴挙を行っておいて、その後も、全く黙りだったにもかかわらず、国民が安保関連法について、理解しようがないではありませんか。
この間、あった出来事といえば北朝鮮によるミサイル発射ということだけです。
読売新聞も、ものすごいミスリードな世論調査をしています。
「安保法制に理解深まる、「評価」上昇…読売調査」（読売新聞2016年3月29日）
「その後、「評価する」人の割合は１０月に３６％、１１月に４０％に上昇。今年３月の調査では「評価する」が３８％で、「評価しない」の４７％をなお下回っているものの、その差は９ポイントに縮まっている。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の一方的な海洋進出など、日本の安全保障を脅かす動きが相次いだことで、同法の必要性を認識する人が増えたようだ。」
何ですか、これは。北朝鮮のミサイルって、これを集団的自衛権の行使で説明しなければならないような事態というものは、安倍氏らは一切、説明できなかったことです。このようなミスリードな報道は、あからさまな大本営発表でしかありません。
中国も念頭においているようですが、これでは近隣諸国と軍事同盟によって対抗するという東西冷戦下と全く同じ発想です。しかも中国が日本を標的に攻撃を前提とした軍拡などしているという事実もありません。日本ほどが狙われているという事実は全くないのです。
ところが、安倍政権は、核兵器の保有は憲法9条によって禁止されているわけではないと、わざわざこの時期に述べています。自民党政権は以前から核兵器については防衛のためならと憲法では禁止されていない、しかし、非核三原則という国是によって保有していないだけと繰り返し述べていました。
非核三原則はあくまで国是でしかありませんから、要は安倍氏は、その方針を変更して核兵器を保有することは明日からでも可能だよ、と言っているのです。
他方で、現在、南スーダンに派兵されている自衛隊ですが、5月の派兵時には新たな任務は付与しないと決めました。
参議院選挙の争点、その前の北海道5区補欠選挙などに影響を与えないためです。
争点されたくないそうです。
「拡大する自衛隊活動＝進む米軍との一体化〔深層探訪〕」（時事通信2016年4月2日）
「政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」（首相）として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。」
争点化できないということは、国民の理解がないということを認めたのと同じです。
国民の支持が得られていないことを認識しているからこそ、施行後も参戦できない状態に陥っているということです。
私たち国民の声は、決して安保関連法などに理解は示していないということです。
一部の大本営発表しかしないマスコミが意図的に北朝鮮の脅威などを煽っていますが、危険極まりない構図です。
かつてナチス（ゲーリング）が国民を戦争に動員するのは簡単だと言ったことがありました。
「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（ウィキペディアより）
この21世紀に隣国と戦時体制で臨みますか？
本気で、中国軍が日本本土に侵攻してくると考えているのでしょうか？
核兵器まで保有して臨戦態勢を取るのですか？
為政者に欺されてはいけません。
「安保関連法施行日に思う。戦場で無抵抗の市民を虐殺する米軍兵士 死刑の適用はあるのか 自衛隊の場合は？」
