東京電力は、２月に電力小売り自由化で契約先を東電から替える消費者のスマートメーターの取り換えを１５万台計画していたにもかかわらず、「工事力確保の遅れ」を理由に４万台の実績にとどまった。
しかし、契約先を切り替えない消費者のスマートメーターへの切り替えは２８万台の計画に対して３１万台が実施され、小売り自由化により契約を東電から切り替え用としている顧客のスマートメーターの切り替えが遅らされている現状がある。
東電は３月には契約先を変更する顧客のスマートメーターへの切り替えを２３万台、その他の顧客の切り替えを１７万台行うとしていたが、３月２５日現在、契約を切り替える顧客のスマートメーター切り替えは１０万台にとどまり、引き続き東電と契約する顧客のスマートメーターへの切り替えは１２万台行われていることが明らかになった。
消費者庁から経産省に照会をした結果、経産省から東京電力に対して、３月１７日までに契約切り替えを申し込んだ３８．５万件については４月中にスマートメーターの設置を完了させるように申し入れが行われている。
経産省から東京電力に対して、可能な限り設置を早めると同時に、消費者に対する説明責任を果たすことが要請されている。
