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古館さんなど政府に批判的なキャスターが次々降板 報道のあり方とは?

ニュースステーション古館伊知郎さん、古賀茂明さん、ニュース23の岸井成格さん、NHKクローズアップ現代国谷裕子さんなど、率直に課題に切り込むキャスターなどが、次々に降板しています。

一方、自民党・政府関係者が、放送局などに圧力をかけているという話も聞こえてきます。

自民党の勉強会で、大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」と話し問題になりましたが、高市早苗大臣が、放送法の趣旨に反した『電波停止』に言及し、古賀さんは、名指しで自民党政府関係者の圧力を批判していました。

古館さんは、「圧力がかかって辞めさせられるということではない」「昔よりも色んな発言が出来なくなりつつあるような空気は感じている」「人間は少なからず偏る。情熱を持って番組を作れば多少番組は偏る。しかし全体的には程よいバランスに仕上げ直せばいいという信念を持っている。」「死んでまた再生します」と最後の挨拶で述べました。

政府(自治体も同様)は、自分たちに都合の良い情報しか流さず、ことを進めようとする傾向にあることから、それが妥当かどうかチェックするために、議員やマスコミが、独自に情報を入手し、問題提起をし、政府の提案を、民意に沿った合理性のある提案に軌道修正させること、内容によって撤回させることは、民主的なコントロールとして、非常に重要です。

秘密保護法の成立で、政府の情報がさらに隠されようとしている中では、マスコミの役割が益々重要になっています。

もちろん政府の見解は丁寧に紹介することは必要ですし、制度への反対意見だけではなく、賛成意見があることも紹介すべきしょう。

但し、政府がマスコミに介入するような今の雰囲気は、どう考えても好ましくないと思います。

また、「反対」というネガティブなイメージに引きずられるのではなく、「反対」は「修正提案」であり「課題提起」だということを忘れてはいけません。

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