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対等かつ持続可能な日米関係へ

本日、外交防衛委員会において、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結」について承認を得た。今回の最大のポイントは、アメリカ側が駐留経費節約に努力する規定を盛り込んだことである。

これまで政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討してきた。

この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費を負担することを規定している。

また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又はアメリカ合衆国の施政の下にある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しており、さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定している。

この協定は、2021年3月31日まで効力を有するものとされており、またこの協定は、現行の協定が本年3月31日まで効力を有することとなっているので、4月1日に発効させる必要があった。

この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられる。

※在日米軍駐留経費負担の推移について、以下のリンクをご参照下さい。
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_img.html

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