■中央労福協と奨学金問題対策会議が院内集会
中央労福協（労働者福祉中央協議会）と奨学金問題対策会議は２２日、参院議員会館で、給付型奨学金制度の創設などを求める集会を開き、国会議員５０人を含む約４００人が参加した。
開会あいさつで中央労福協の神津里季生会長（連合会長）は、①国の給付型奨学金制度を導入する②貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止する③大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を行なう ことなどを求める署名が同日現在で３０１万人分を越え、うち約７０００人分を同日、首相官邸に提出したことを報告。「若者たちが数百万円の借金を背負って社会に出ていくという事態は決して放置されるべきではない」と述べ、奨学金返済の過重負担問題は少子化と人口減少にも拍車をかけることになっていると指摘した。
集会では与党の公明、野党の社民、民主、共産、維新、生活の各党代表があいさつした。社民党からは吉田忠智党首が登壇し、学費負担の軽減と給付型奨学金の導入に加えて貸与型も無利子を原則とすべきだとして「そうでなければ学生ローンだ」と強調。併せて、経済的格差を是正し家計を温める政策の推進、教育費の公的支出がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低という状況の改善が求められるとアピールした。
（社会新報２０１６年３月３０日号）
