特定秘密、政府、情報提供せず

特定秘密保護法をめぐる衆参両院の情報監視審査会は、昨日３０日、政府が２０１４年に指定した特定秘密についての年次報告書を提出しました。２０１４年１２月の法施行後、初めての報告書です。

政府側が、審査の過程で、制度運用が適正かどうかを判断できる十分な説明をせず、監視機能を果たせていない実態が明らかになりました。審査会側も、運用の改善を求める「勧告」をしないなど、踏み込み不足が目立った、と報じられています。

衆参両院それぞれ８名の、議席数に応じた各党の衆参議員で構成されている、情報監視審査会は、内閣保全監視委員会、独立公文書管理監とともに、特定秘密のチェックをする仕組みです。

２０１３年１２月に法律が成立する直前に、政府が設置を表明し、当初から、権限をめぐって、審査会の運用改善の勧告や秘密の提出要求に強制力がなく、政府が拒否できる仕組みになっていることが、懸念されていました。

審査会は、今回、防衛省や外務省など１０の行政機関が指定した特定秘密３８２件（約１８万９千点）の指定状況について、秘密の概要や有効期限を記した、特定秘密指定管理簿などをもとに、各省庁から聞き取りを行いました。衆参の審査会は、政府に特定秘密の提出を求めましたが、衆院で１件、参院で４件にとどまりました。

このため、両審議会とも、政府の特定秘密の指定が適正かどうか、継続的な審査が必要などとして、適否の判断を見送りしました。衆参の報告書では、指定管理簿の記述があいまいだとして、特定秘密に指定された文書が、ある程度想起されるような記述に改善するよう要求しています。

また、約１８万９千点にのぼる文書の名称の提示を求めるなどの改善点を明記しています。衆院審査会は、今後、情報開示を求める案件として、国家安全保障会議の４大臣会合の議論をあげています。

日本が戦争するかしないかをめぐる議論を明かせないのは極めて深刻だ、と話す委員の声もあります。国民の代表による国会議員の審査会でさえ、報告書で政府に改善を求めたことは、この法律が重大な問題を抱えていることを表しています。

国会に対しても情報を提供せず、説明も拒む、特定秘密保護法は、民主主義の根幹である情報提供に問題があり、ことからも、廃止に向けて、声を上げ続ける必要があると思います。