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地域の健康支える訪問看護師

起業家育成の3期生募集中
研修中の生活支援制度も


超高齢社会に突入した日本。医療施設でのケアに加え、高齢者の健康見守りなど地域でのさまざまな医療にかかわる支援制度が必要とされています。がんや不治の病、障害者や妊産婦、難病の子どもの在宅ケアなどで、住民の健康を支える訪問看護サービスの利用者数はこの10年あまりで2倍以上に増加しています。
こうした社会のニーズを背景に、笹川記念保健協力財団は、2014年度から「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業を開始しました。1期生17名は研修を修了し、10名が、東京、愛知、大阪、福岡などで開業しています。今後、2期生も加わり、さらに5名が開業を予定してします。「日本財団在宅看護センター」のネットワークは全国に広がっています。

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全国に広がる日本財団在宅看護センターのネットワーク

研修では、看護師が理想とするケアを実現していく基礎力のみでなく、安定して事業を継続させるための経営力、地域の医療保健福祉関係施設や専門家と連携するためのコミュニケーション力、コーディネーション力などが学べるよう、多彩な内容が組まれています。

第一線の研究者や実践者からなる講師陣による講義と関連施設や企業見学、実際の在宅看護センターでの実習などで研修期間は8ヵ月です。事業運営の視野を持ち、社会との関わりの中で活躍し、自らの枠を広げて地域の人々に安心と安全を保障できるスーパー看護師を目指します。

研修生の全員が在宅看護経験豊富というわけではありません。しかし、長い病棟勤務から、入院患者が慣れ親しんだ自分の生活圏でのケアを求めていることに気づき、研修への参加を決めた人がほとんどです。開業後は、一人ひとりのニーズに対応できるケアにより、治療や養生中の人だけではなく、連携病院の信頼も得、日々実績を積み上げています。

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修了生に贈られるプレートにはそれぞれの施設名が刻まれます。

日本全国で約150万人の看護師のうち、訪問看護従事者はまだ2%の3万人。地域医療の主役となる人材はまだまだ不足しています。現在、「日本財団在宅看護センター起業家育成事業」の第3期生を募集しています。研修中の生活支援に加え、講座修了後の起業には福祉車両整備や建物改修などの支援制度もあります。詳細は、笹川記念保健協力財団のウェブサイトをご覧ください。

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