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衆・参同時選挙はあり得るのか - 柴田鉄治

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 安倍政権は、アメリカからノーベル賞受賞の経済学者を招いて勉強会をおこない、「消費税の8%から10%へのアップは先延ばししたほうがいい」との意見をもらって、「そうだ。増税を先送りして、衆・参同時選挙だ」と色めき立っている。
 もちろん安倍首相は「衆・参同時選挙なんて頭の片隅にもない」と全面否定しているが、そんな言葉を信用している人は誰もいない。もともと「原発事故はコントロールされている」などと平気でウソをつく首相だから、というのではなく、首相の解散権の行使についてはウソを言ってもいいという〈暗黙の慣行〉があるからだ。

 「消費税のアップは、リーマンショックのような経済危機でもない限り実施する」というのが政府の公約であり、また、先の衆院選挙から1年余りしか経っていないのだから、衆・参同時選挙はどこからみても無理筋だと思われるのに、あっという間に政局はその方向に走り出した。
 メディアの観測記事もほとんど「その方向だ」と一致しているようにみえる。メディアの政治記者にとって、政局の動向はひときわ関心の高いテーマで、それが揃ってそう言うのだから、政界がその方向に動き出したことは間違いあるまい。

 しかし、本当に衆・参同時選挙になるのかどうか。私は政治記者の経験はなく、政界には疎い人間だが、どうもそうならないような気がしてならないのだ。

安倍首相の悲願は改憲、それにプラスかマイナスか?

 安倍首相の悲願は改憲であり、それも憲法9条の改定である。それがなかなか難しいと知って、戦後一貫して「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」としてきた政府の見解を、「閣議決定」という形で引っくり返し、安保法制を強行採決により成立させた。
 しかし、それでは満足せず、やはり改憲を目指そうと7月の参院選の目標を「改憲の発議に必要な3分の2の確保」に置いた。衆院では与党が3分の2を占めているので、参院でも確保できれば、改憲の発議ができるからだ。
 参院選への各党の対応が進むなかで、野党共闘が実現しそうな動きに神経をとがらせたのが政府・与党だった。野党共闘が実現すれば、一人選挙区では野党側が勝つ確率がぐんと高まるからだ。

 この野党共闘をつぶそうとして出てきたのが、衆・参同時選挙だった。小選挙区制の衆院選と同時では、野党共闘は成り立たないとみたのだろう。事実、衆院選で野党が統一候補を立てていたら、政党としての存立基盤が失われてしまうからだ。
 衆・参同時選挙は、戦後2回あったが、首相が同日選を意図して解散したのは、1986年の中曽根内閣の「死んだふり解散」で、自民党が圧勝した。選挙後に「同日選は憲法違反だ」という違憲訴訟が起こされたが、最高裁は憲法判断を示さずに却下している。
 いずれにせよ、衆参両院を置く趣旨からいっても同日選は邪道であり、過去の成功体験から与党にとっては魅力かもしれないが、避けるのが筋であろう。

同日選をやれば、衆院選で与党の「敗退」も

 政府・与党が同日選を狙うのは、衆・参両院とも勝てると見ているからで、その理由は過去の成功体験と野党の乱立ぶりにあり、それに野党側の準備不足を突くのも狙いの一つであろう。しかし、衆院選でいまよりも議席の減る「敗退」の恐れがあれば、やめるだろう。

 私が衆・参同時選挙にはならないのではないかと考えているのは、その「与党敗退」の恐れが極めて大きいと思うからだ。その理由としてはまず、政府・与党が勝利を確信しているのは、安倍政権の内閣支持率が依然として高いからだが、その根拠がはっきりしないうえ、安保法制に対する国民の反発は大きく、いまだに反対デモが全国で行われている状況を真っ先に挙げたい。
 選挙権を18歳まで引き下げたが、若者はみんな保守だという政府・与党の期待とは逆に、「戦争のできる国」にすべきではないという意見が若者たちの間にも静かに広がっているのもそのひとつ。
 また、就職難のうえ、正規社員と派遣社員など非正規社員との格差は広がる一方、保育所不足などに対する若いママさんたちの怒りも爆発寸前だ。

憲法9条に対する国民の支持は変わらない

 「与党敗退」と予測する第2の理由は、依然として憲法9条に対する国民の支持は変わっていないことだ。世論調査は、実施主体の意向に沿った結果が出る傾向があるため、憲法についての世論調査は、改憲を主張している読売新聞の調査に最も注目しているのだが、3月17日に発表された読売新聞の世論調査にそれがはっきり表れた。

 1994年に読売改憲案を発表して以来、憲法9条の改定について賛否を問うと、必ず反対が多いことに困った読売新聞は、2004年から世論調査の設問を3択方式に改めた。①現行通り解釈と運用で対応する②解釈と運用では限界なので改憲する③9条を厳密に守る、の3択で、最初は読売の期待通り②が一番多かったが、安倍政権の登場から9条の改定が話題に上るにつれ、②より①のほうが多くなった。

 17日に発表された結果は、①38%②35%③23%で、①が②よりも多く、①と③を足すと6割以上が改定に反対なのである。しかも、③がこれまでの20%前後から23%に増えている。「9条を厳密に守る」とは、自衛隊を軍隊でなく災害救助隊にするといった意見であり、安倍政権が9条の改定に熱心になればなるほど、国民は逆に「9条を守れ」という方向に動いているのだ。

 改憲については、9条だけでなく、安倍首相が真っ先にやりたいと挙げたのは「緊急事態条項」を盛り込みたいということだった。各国の憲法にはあるのに、日本の憲法にはないからというのだ。
 それに対して民主党の岡田克也代表や社民党の福島瑞穂氏が「ナチスのヒットラーがやったことと同じだ」と批判したが、安倍首相はその批判に答弁さえしなかった。ところが、3月18日のテレビ朝日の「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが見事な解説で「ヒットラーがやったことと同じである」ことを示した。こういう解説こそメディアの使命だといえよう。

 自民党の緊急事態への対応として首相に全権を委ねることは、ナチスが全権委任法によってやりたい放題にやったことと同じ危険があることを示したもので、かつて麻生副首相が「ナチスに学べ」と言ったことを思い出させる内容だった。
 そのほか、自民党の改憲案については、前にも本欄で論じたように、国家と国民の関係をまたまた戦前のように「国民は国家に奉仕するもの」に変えようとする企みが随所に挿入されている。詳しく知りたい人は、梓澤和幸ら3人の共著『前夜』(現代書館)か、樋口陽一・小林節の共著『「憲法改正」の真実』(集英社新書)を読んでほしい。
 たとえば、現憲法の13条「すべて国民は、個人として尊重される」とあるのを自民党案では「すべて国民は、人として尊重される」と、個人を人と直した意味について、その狙いがはっきりと浮かび上がってくるからだ。

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