自民党青年局ニュースより
「被選挙権年齢引き下げ」がまた一歩前進
被選挙権年齢引き下げについては、今年1月に『18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか？ 今国会の注目ポイント』（ http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52050652.html ）を書いたばかりだが、ここにきて大きく状況が動いてきている。3月20日になって、自民党が夏の参院選公約に「被選挙権年齢引き下げの検討」を盛り込む方向で調整に入ったと、党幹部が明らかにしたことがメディアに報じられた。
3月24日には、自民党の谷垣禎一 幹事長は、国会内に全国から集まった高校生120人を前に、「若い人たちの政治参加を促すために選挙に立候補できる『被選挙権年齢』の引き下げなどを、参議院選挙の公約に入れられないか、真剣に検討している」と「被選挙権年齢」の引き下げについて検討を進める考えを示した。
これで正式に解禁になったと思うので、この間の動きも含めて書いておきたいと思う。
「被選挙権年齢引き下げ」については、すでに与党として連立を組む公明党が若者の声を反映して、「被選挙権年齢引き下げ検討」を参院選の重点政策案に加えたことは、『若者たちが政党を動かした！ ～公明党の参院選重点政策に「若者参画政策」が盛り込まれた経緯』（ http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52053190.html ）の中で報告した通りである。
野党も、合併改名騒動で動きが止まっているものの、民主党、維新の党のほか、おおさか維新の会が賛成の立場を示しており、実現の可能性が一気に高まってきた。
「18歳選挙権」実際に動いたのは安倍政権だけ
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。正直、いまだに「選挙後、本当にやるの？」といった疑いも持っているのだが、その疑念を含めたとしても、若者政策に関する自民党の対応は「あっぱれ」である。
2000年にNPO法人Rightsを立ち上げて以来、最前線に立って選挙権年齢引き下げを求めてきた立場から、最近では全国で講演する機会もいただくようになった。その際にお話ししているのが、「18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である」という話だ。
「選挙権年齢引き下げ」を古くから公約に掲げていた政党は、与野党にいくつもある。だが、実際に国会の中で、本格的に法改正に向けて取り組まれたのは、第1次安倍政権の2006年から2007年にかけての「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」の議論においてである。
その際、18歳からの国民投票権を認めて国民投票法が可決するとともに、附則において、施行される2010年までに選挙権年齢についても18歳に引き下げられること、とされた。
これによって2010年には「18歳選挙権」が実現するものと思われたが、その後の福田政権・麻生政権ではほとんど進展がなかった。民主党への政権交代後、鳩山政権・菅政権・野田政権にいたっては、「違法状態」になりながらも、この公職選挙法の改正は放置され続けた。
それが再び国民投票法改正の議論の中で動き出したのは、2013年、第2次安倍政権になってからだった。
