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都庁内保育所が開設!待機児童対策は都庁職員から?

こんにちは。

東京都議会議員(大田区)のやながせ裕文です。

本日東京都が、「都庁内保育所の利用企業が決定しました!」と発表しました。

今年の10月に東京都議会議事堂の1階に、都庁舎の一部のスペースを利用して定員48名の「都庁内保育所」を開設するのです。

うーん。なかなか、待機児童対策に熱心ではないですか!!!

この都庁内保育所設置は、「民間企業が事業所内保育所をつくる」ことを促進するための事業と位置づけられています。つまり、都庁が率先して「事業所内保育所」をつくれば、それが民間にも波及するのではないかというロジック。

「事業所内保育所」とは、企業が従業員のために設置するもの。その一部を地域住民が利用できるようにすることで、待機児童対策にも役立てようと、行政は設置を促進しているのです。

確かに、都庁内保育所でも、入所定員48名のうち24名分は、地元区民が利用できる「地域枠」として設定されており、地域の待機児童解消に貢献するでしょう。

しかし、ひっかかるのは「従業員枠」。

都庁内保育所は、近隣企業にも費用を負担してもらい、その負担分を優先利用枠として利用することができる仕組み。今回は、公募で6社が決定し12名分の枠を優先利用することになります。

ここまでは理解できます。ですが、48名定員の残り12名分はというと、

東京都職員の優先枠!

となるわけです。これはどうでしょう???

「事業所内保育所とは、設置企業の従業員のためのもの。都庁内保育所なんだから、都庁職員が優先されるは当たり前!」

ということなんでしょうが、税金を投入して「都庁職員」の待機児童から優先して解消しようという施策にみえるんですよね。

毎年、年末になると、私の事務所にも「なんとか保育所に預けたい」皆さんから、多くのお問い合わせを頂戴します。しかし「どれだけ保育が必要か」を厳密に基準化し、ポイントの高い順番で入所を決めていくなかで、僅かな差で落選してしまう方がほとんど。

そのような状況のなかで、待機児童解消を仕事とする側の「都庁職員」が、地域住民と保育の必要性で競合することなく、優先的に入所できる。この仕組みには、この上なく違和感があります。

もちろん、都庁職員の福利厚生は必要です。働きやすい環境整備は重要でしょう

しかし、待機児童問題が解決から程遠く、都民が困難な状況にあるなか、一部の都庁職員だけがその困難な状況から脱出を図る仕組みは、許されるものではないでしょう。

また、都庁内保育所をつくることで、この事業の目的としている「民間企業における事業所内保育所の設置促進」に、どこまで貢献できるのか、まったくわかりません。

都庁内保育所は、「都庁の事業所内保育所」という位置づけではなく、「待機児童対策に本気で取り組むシンボル」として、地域住民を優先する保育所とするべきです。

地域住民の保育需要を満たし、定員割れとなったら、都庁職員が利用する。これが正しい順番ではないでしょうか?

多額の借金を抱え増税を控えるなか、公務員の給料をアップする。待機児童が多いなか、都庁職員保育所をつくる。

優先順位を間違えていないでしょうか。

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