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消費増税、再延期検討 サミット前後に安倍首相が判断=関係筋

[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相が2017年4月に予定する消費税率10%への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が28日、明らかにした。世界経済に不透明感が増す現状を踏まえ、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に、安倍首相が最終判断するとみられる。

増税延期も選択肢に検討に入ったのは、年明け以降の世界経済の変調で今後、増税できる経済環境を整えられるかどうか微妙との判断が、首相周辺や政府部内で広がっているためだ。

安倍首相の意向で発足した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が16日の初会合で、消費増税に踏み切れば「日本経済を誤った方向に導く」との認識を表明。

同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(プリンストン大名誉教授)も、同会合後に記者団に対し、「長期的には(日本の)財政状況が心配」としつつ、「2─3年は収支を気にせず財政出動すべき」と述べた。

政府は、今後の会合でさらに世界経済の動向を分析するとともに、5月18日に発表予定の2016年1—3月期国内総生産(GDP)も見極め、伊勢志摩サミット前後に増税の是非を表明する見通しだ。

14年11月に消費税10%への増税延期を表明した際には、その後、衆院を解散し、「増税延期」の決断を争点に掲げ、自民、公明両党の勝利で、選挙後に増税延期法案を成立させた。

今年夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否についても、5月に判断する公算が大きい。

(編集:田巻一彦)

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