なぜ原油安は日本の電力供給を安定化させないのか

ジャーナリスト　岡村繁雄＝文

過剰な“原油安”の影

原油相場は2014年夏をピークに急激に下落した。一時、1バレル＝100ドルを上回って推移していたが、今年2月11日、ニューヨーク市場のWTI先物価格は2003年5月以来となる26.21ドルの安値を付けた。

「原油はコモディティなので基本的には需給関係で価格が決まる。一昨年以降、世界の石油需要増のペースに波はあるものの、供給過剰状態がずっと続いて、原油安を引き起こしてきた。その要因は3つ挙げられる。1つがシェールオイルを中心としたアメリカの生産拡大。次にサウジアラビアの原油減産回避とイランの市場復帰。そして、上海株式市場の混乱に象徴される中国経済への不安だ」

こう説明するのは、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事・首席研究員。小山氏は、原油安に導くものとして、これらのほか金融市場との関連性も指摘する。年明けからの世界経済減速懸念で資金が国債・円などの「安全資産」に流れており、石油はリスク資産なので売られたという。

原油安は、あらゆる意味で日本経済に影響を与える。資源の乏しい日本は、国内での生産活動、人々の日常生活に必要なエネルギーの調達をほぼ輸入に頼っている。なかでも、東日本大震災以降の原子力発電の停止に伴い、発電の約9割を火力発電に頼ってきた電力供給はその最たるものだ。石油火力が占める割合は大きくはないが、最大（4割強）のLNG火力については、燃料のLNGが石油価格連動で値決めされるので、原油価格が上昇するとLNG価格も上昇して悪影響を及ぼす。すべての原子力発電が停止した2014年度は、追加調達で必要となった化石燃料費が3.6兆円、1日あたり100億円にまで及んだ。原油安はこの負担を軽減するプラスの側面もあるが、過剰な原油安はリスクも孕んでいる。

行き過ぎた原油安により、米国のシェール企業大手7社の最終損益が約4兆円の赤字に落ち込むなど、新たな原油採掘への投資が進まず、安定的な原油生産が進まなくなる可能性も否めない。「既存の油田は自然に衰退し、何もしなければその分だけ供給力が落ち込んでいく中、世界の石油需要は、原油価格が高いときも低いときも、毎年平均して120万バレル増えている。すると、2020年までの5年間で600万バレル増加する。自然の減退を補い、需要の増分を満たす供給拡大が必要」と小山氏は語る。皮肉なことに、過剰な原油安により、原油生産が落ち込めば、必要な量が確保できず、将来的には逆に原油価格の急騰にみまわれることもありうるのだ。

エネルギー自給率「約6％」という現実

2013年において、日本は原油の約83％、LNGの約30％を中東からの輸入に依存しており、中東の地政学リスクを無視できないというのが一般的な見方だろう。過激派組織ISによるテロやサウジアラビアとイランの国交断絶、シリア内戦など常にキナ臭さが漂う不安定な中東情勢に、日本はエネルギー安定供給の源泉を頼っているのが現状だ。原油安の影響による将来的な不安定さや中東危機の高まりにより、原油価格の高騰だけでなく、中東からの輸入ができなくなる事態も考えうる。火力発電が約9割を担っている電力の「安定」供給は、こうした不安定さに支えられているのだ。

日本にできることは、エネルギー自給率を高め、過度な中東依存度を減らすことだが、現状は厳しい。震災前、日本のエネルギー自給率は約20％あったが、原子力発電が徐々に停止するなかで、エネルギー自給率が大きく低下し、2013年はわずか約6%と過去最低の水準まで落ち込んだ。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国のうち33位、ワースト2位である。

エネルギー自給率を高めるためには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、原子力発電の比率を高めることが不可欠だ。原子力発電の燃料となるウランも輸入燃料であるが、中東からの輸入はない。また、原子力は一度原子炉に入れると取り替え無しで1年間発電が可能であり、万が一、輸入が途絶えたとしても、その備蓄は約2.7年分と試算されており、LNGが約14日分、石油が約170日分であるのに比べ、はるかに長期にわたる。

政府は、2030年度までにエネルギー自給率を約25％に改善していく方針を掲げている。小山氏はこう強調する。

「昨年公表された『長期エネルギー需給見通し』における“エネルギーミックス”という考え方は、バランスのとれたエネルギー供給を実現して、それを達成していこうとするもの。2030年度の電源構成では、再エネ22～24％、原子力20～22％、LNG27％、石炭26％、石油3％程度となっているが、達成はそう簡単ではないが、日本のめざすべき姿と考えて取り組むべきだろう」

COP21で掲げた2013年度比で温室効果ガスの26％削減目標達成や、本年4月からスタートする電力の小売全面自由化は、原子力も含めた電力需給の安定が大前提であることは言うまでもない。しかし、原油価格や中東情勢に左右されている現在の状況では、これらの達成は容易ではない。

中長期的なエネルギーセキュリティを確立すること、そのための視点を持つことが資源の乏しい日本においては欠かせない。