なぜ日銀はマイナス金利導入をしてでも 2％の物価上昇を目指すのか - ジョン太郎 （現役金融マン）

高インフレはダメでも年2％のインフレならいいのか

　このようにデフレが経済・社会にとって大きな問題だとしても、物価がどんどん上昇していってしまう高インフレが良くないものであることは誰もが知るところだ。人類の歴史に刻まれたハイパーインフレの事例に見るように、急激かつ大幅に物価が上昇すれば経済は壊滅的な打撃を受ける。戦後の日本では約3年の間に物価が約100倍に上昇した。今のお金で言えば、1億円の価値が月10万円の食費・光熱費の1000カ月分から、月1000万円の食費・光熱費のわずか10カ月分になってしまったということだ。

　では、年2％の物価上昇であれば問題無いのか、なぜ日銀は年1％でも年3％でもなく「年2％」の物価上昇を目指すのか。日銀の黒田総裁は講演で、日銀は「物価の安定」を目指していて、「物価の安定」とは「年2％物価が上昇する状態」を意味する、とした上で、以下の3つの理由で2％の物価上昇を目指すとしている。

　①日銀が物価を計るための指標としている総務省の消費者物価指数は、高めの数字が出てしまうという性質を持っているため、「物価の安定」を目指す際に、「実際に目標としている物価上昇」よりもある程度高めの上昇率を目標にする必要がある。

　②景気に中立的な利子率（景気に対して金融引き締めにも、金融緩和にもならない水準の金利。自然利子率）を高めておくことで、景気が悪化した時に金利を下げて、景気を刺激することが可能になるため、目標とする「物価上昇率」を少し高めに設定する必要がある。

　③欧米の先進国では年2％の物価上昇を目標とするところが多く、これは年2％程度のインフレが経験知としてバランスが良くグローバルスタンダードになっているということ。

　①と②は「2％」であるべきということにはならないので、③の諸外国の例に倣ってという色合いが強いような印象を受けるが、ともかくこういった理由で日銀は年率2％の物価上昇という物価の安定を目指している。そして、その達成のためならばどんな手段でも講じるという強いコミットメントを示しており、それが国債買い入れによる量的緩和であり、マイナス金利の導入に至っている。

総務省の消費者物価指数（総務省CPI）の問題

　害悪であるデフレから脱却し、年率2％の物価上昇を目指すためにまず第一に必要なものは何だろうか。それは物価上昇率の正確な把握である。これが非常に難しいのだ。インフレ率というのは「世の中全体の物価の上昇率」であり、人々が支出する様々なものの値段の上下動を把握したうえで、それぞれをどのくらいずつの比率で組み合わせたものが「世の中全体の物価」とするのかという点に大きな難題がある。

　パンの価格の変動と、電車賃の変動と、電気代の変動は、同じように扱っていいのか、比率を変えるとしたらどのくらいずつにするのが適切なのか、という問題である。総務省CPIではこうした品目別の割合を5年に一度見直している。裏を返せば、一度決められた配分は、家計の出費構成が変わっても見直されない。値段が上がってしまったことであまり買われなくなったものも、決められた比率で指数に組み込まれ続ける。

　総務省CPI算出のための価格調査も人力で行われており、調査人員は限られているため、調査範囲は限定される。特売などの効果も考慮されない。結果発表のタイミングも遅く、1カ月遅れで発表され、1月の消費者物価指数は翌月2月末になってから発表される。実際の価格調査から公表までのタイムラグは1カ月半もある。

新たな物価指数の開発

　こうした総務省CPIの問題を解決すべく、新たな物価指数算出の試みもなされている。例えば日経CPINowは、スーパーの日々のPOSデータを使って算出されていた日経・東大日次物価指数を進化させる形で開発されて公表されている。800店舗以上のスーパーの日用品や食料品30万点以上のPOSデータを活用し、実際に消費者が購入した価格と数量を使って計算されている。購入日の翌々日には指数値が発表され、速報性は総務省CPIとは比較にならないほど高い。

　実際の総務省CPIと日経CPINowの推移を見てみよう。

　例えば2011年3月の東日本大震災発生後の両者を比較してみると大きな差が生じている。東日本大震災の発生後、特売が大きく減り、消費者が購入する日用品や食料品の価格は上昇した。この現象を総務省CPIは捕捉できていないが、日経CPINowは捕捉できている。

　また、直近のところを比べてみると、総務省CPIは前年比0％近辺で物価は前年比で上昇していないという結果を示しているが、日経CPINowは前年比+1.5％程度となっている。日銀の生活意識アンケート調査では、直近2015年12月時点で、「1年前と比べ現在の物価は何％程度変化したと思うか」という問いに対する答えの平均値・中央値はそれぞれ＋5.5％、＋4.3％となっている（日本銀行生活意識アンケート１-3.物価に対する実感）。どちらが消費者の実感値に近いかは明らかだ。ちなみに日経CPINowは日銀の政策判断の基礎データの1つにも加わっているようだ。

　もちろん、日経CPINowにも欠点はある。何せPOSデータがベースなので交通費や外食費、通信費、住居費などが含まれていない。カバー率が低いのだ。概ね総務省CPIの2～3割程度をカバーしているそうだが、このカバー率の点は改善の余地が大きいだろう。少しずつ進化していて今後も進化させる方針のようだが、現在のカバー率でも消費者が感じる物価の変動をこれだけ捕捉できているのだから今後に期待したい。

どういう状態が望ましいのか

　最後に、どういう状態が望ましいのか、望ましい状況にするために何が必要かという点を考えたい。まずは何といっても物価上昇率がマイナスになるデフレから脱却し、物価上昇率がプラスになること、+2％が適切な水準かどうかは別にして、少なくとも人々が労働で得た賃金や貯めた現預金の実質的な価値がどんどん落ちてしまうような高い物価上昇率ではなく、かつマイナスではない物価上昇率になることが望ましい。そして、日銀の黒田総裁が言うように、不景気の時には金利を下げて景気刺激ができるような状態にすることが望ましいと考える。

　そうした状況にするために何が必要か。私は、デフレは害悪であり、少しずつ物価が上昇していくことが望ましい状況なのだということを国民の共通認識にすることが大切だと思う。そうした共通認識が形成されれば、前倒しの消費も期待できるし、お金を現預金から投資に回すことが期待できる。企業は投資を前向きに考え、借金をして投資をする意欲も湧くだろう。

　すると資金需要が大きくなり、金利が生まれ、機能するようになる。企業活動が活発になり、雇用情勢も良くなる。若い人の労働意欲や消費意欲がポジティブになり、お金を借りることの負担が軽くなる。明るい未来を思い描くことができるようになれば、もしかしたら少子化にだって改善が見られるかもしれない。

日銀批判だけでは解決しない

　そして、物価が少しずつ上がっていくことが望ましいことだという共通認識のうえで、実際に物価が上がっていることを確認できる状態になることが大切だ。この意味で総務省CPIの欠点を改良するような新たな物価指数の開発意義は非常に大きい。緩やかな物価の上昇は必要なことだという共通認識ができても、実際の物価の変動を的確に捕捉する指数がなく、実際には物価が上がっているにも関わらず、物価は下がっていると示してしまう指数が代表的な物価指数となっていては、持続的な物価上昇は期待できない。

　なぜなら「今の世の中の物価は下がっている」ということになれば、人々は値上げした商品を買いたくなくなり、値上げを受け入れることができなくなり、値下げした商品を探し求めたくなる。こうして物価の下落圧力がかかってしまうからだ。実際に物価が上がった際には、上がったということを教えてくれる指数の存在が必要だ。

　日銀の政策を批判したり、総務省CPIの欠点を論じているだけではデフレの脱却はできないだろう。日銀はもちろん、各所からデフレの問題点や緩やかな物価上昇の必要性が発信され、継続的な啓蒙活動が行われ、デフレスパイラル脱却のために必要な共通認識が形成されていくことが必要だと思う。私も微力ながら少しでもその貢献をしたいと考え、本稿を執筆させていただいた。

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