昨日、「保育士等処遇改善法案」を、野党5党共同提出の議員立法として、国会提出しました。全職種平均より10万円以上も低い、月額給与平均21万円の保育士給与を、国の責任で当面5万円アップするのが柱です。先週金曜日の衆内閣委における私の質問への答弁によれば、23区内の保育士の有効求人倍率は、今年1月の時点で、最大で9倍！にもなっています。待機児童解消のために保育園を増やそうにも、どうにもこうにも保育士が集まらない状況です。人繰りがつかずに保育園が募集停止や閉園に追い込まれる事例も出てきています。ならば絶対的な保育士の不足に対応する緊急の処遇改善の措置は、当面どうしてもやらなければならないものでしょう。
「保育園落ちた」ブログと山尾議員の国会質問で、ママ達の怒りの声の高まりに、鈍感な安倍政権も対応せざるを得なくなりましたが、保育士の処遇改善は「給与2%アップ」とか言われていて、4000円の給与アップで現状の保育士不足がどうにかなるものとはとても思えません。待機児童問題が大きな課題であり続けてきた江東区選出の議員として、小規模保育の実現等、さまざまな取り組みを私自身が進めてきた自負を持っていますが、「保育園落ちた」のママ達の切実な声に本気で耳を傾けようとしない巨大与党に対して、本法案の受入れを迫っていきたいと思います。
それにしても、与党の待機児童問題のプロジェクトチームの責任者の1人が、「子どもは3歳まで母親が育てるべきで、産んだそばから復職し、0歳児保育に預けるのは望ましくない」という「0歳児保育不要論」が持論の議員だったり、その意見は意見としてあり得るとは思いますが、ちょっと政府与党は本気で待機児童問題に取り組む姿勢とは思えない感じがあります。この「言ってるだけ」感は、「一億総活躍」全てに通じるものだと思います。
