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地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実 チキンレースと化す自治体間の高額返礼品競争 - 木下斉 (一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)

「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。

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ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」

 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。

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 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれている。

 地方にふるさと納税が行われると、自治体はその何割かを使って返礼品として指定していた地元産品を地元企業・生産者から買い取る。

 当然これは、地方産品の市場取引が拡大しているわけではない。税制を活用した、自治体による買い取りに過ぎない。生産者に売り上げは立つが、納税者はほぼタダだから喜んでいるだけだ。消費者が直接対価を支払わないため、既存顧客に対するブランド価値を棄損することにつながる。

 従来、補助金を使って、地方産品をタダ同然で配布するイベントをいくら東京で開催しても、地方の産品の流通量は特に拡大しなかった。タダでもらえるものはタダで貰えるもの。対価を支払って欲しいものとは全く異なる。

 地方産品を通じて地域活性化を図るのであれば、妥当な価格で営業をし、販売を積み上げなくてはいけない。ふるさと納税で買い上げてもらうのではなく、真っ当な市場取引を通じて商品流通を行わなければならない。

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ふるさと納税を見直した新潟県柏崎市の女性職員(JIJI)

 さらにその先には、地元産業がますます自治体依存を深めていくという大きな問題がある。地元企業・生産者は、「ふるさと納税はまとまって商品を買い取ってもらえるおいしいビジネスだ」と盛り上がっている。

 中には、通常の市場価格よりも高い価格で地元農作物を購入する自治体がある。それが「農業者所得の改善になる」と、とんでもない発言をする農業団体関係者も存在する。これは、税金を使った価格釣り上げによる、一部生産者への不当な贈与とも言える話だ。

 また、ふるさと納税の売り上げを優先するあまり、従来の卸先との取引を削減し、返礼品に充てる生産者まで出てきている。正常な取引が減少し、税金による買い取りのほうが優先されるのは決して健全ではない。

 しかし、自治体が累計数億円の商品を買い取るふるさと納税“市場”は、地方の中小零細企業・生産者にとっては小さくなく、魅力的に映る。市場競争よりもてっとり早く今期売上を上げられるこの仕組みが横行すれば、市場で苦労して営業する真っ当な生産者ほど馬鹿をみることになる。

 納税金額は青天井ではなく、年によって大きく振れる。その増減が地元産業に与える影響を最小限に抑えるためにも、ふるさと納税取引額の 変動を一定の範囲に収めるルールを設けるなど、事前の対策がなされる必要がある。

“シャブ漬け”になる地方の生産者と自治体

 一方、自治体も“シャブ漬け”のようになっている。そもそも地元から得られる税収が少ない地方の自治体にとって、ふるさと納税による税収増は魅力的だ。通常の税収を超えるふるさと納税金額が集まる自治体さえ出てきており、後に続けと躍起になっている。

 しかし問題は、ふるさと納税を獲得した後だ。多くの場合、まずは返礼品に向けた予算を組み立て、さらに残った獲得税収をどう使うか、という話になっている。本来、都市への人口の流出などで減少した歳入を補うために、ふるさと納税が導入されたはずだった。ところが、実際にはふるさと納税による新たな税収を頼りに、問題の先送り、もしくは新たな事業の立ち上げが先行し、財政健全化には程遠い。

 そもそも地方財政の問題は「あるものは全て使ってしまう」ことにある。これまで借金してでも毎年予算を使いきっていたから、税収が増加すれば、その分、予算も増加させてしまう。予算増で地方が再生するのなら、過去繰り返し実施された国による交付金・補助金事業で、はるか昔に再生していただろう。地方のマインドが変わらない限り、ふるさと納税は地方財政に歪みをもたらすだけになってしまう。

 何より怖いのは、この仕組みが回っているうちは、ふるさと納税をする納税者、受け取る地方自治体、買い取ってもらう地方生産者というふるさと納税に直接的に関係する3者の誰もが損をしない構造になっていることだ。商品購入にお金が回り、地方の財源も増加する。それがさも地方活性化になっているかのように見える。

 しかし、これは、一部の地方産品を税金で買い取る一種の「公共事業」に過ぎない。その異常性に気づかないと、地域経済はどんどん自治体買い取りに依存し、自立して正当な対価を得る真っ当な産業が地域から無くなっていってしまう。過去、地方の農林水産業、商工業でもこの手の支援によって衰退した事例は数多あった。

 ではいったい、誰が損、つまり負担をしているのだろうか。それは、ふるさと納税をしていない都市部の人だ。

 例えば、1万円のふるさと納税を行うと、2000円は納税者(寄付者)から、1600円は国の所得税から、6400円は自治体の住民税から捻出されることとなる。国と寄付者が居住する自治体の税収は減少。さらに、地方へ納税された金額の一部は返礼品で消化されてしまうため、行政サービスに使える国・地方の税収総額は減少していると言える。

 しかも、ふるさと納税で控除可能な住民税・所得税枠は所得に連動する。高額所得者ほど控除額は大きく、返礼品を沢山もらえる。これは、税の公平性の視点からしても歪んでいる。

 実際、高額納税者が多い港区では、ふるさと納税による税収減が5億円を超えると予想されている。これは小学校給食への支出額とほぼ同じで、無視できない金額となっている。

 一般の納税に「お返し」などない。しかし、お返しが存在するふるさと納税は、納税者にとって「やらなきゃ損」となる制度である。結局、この制度で割を食うのは、「ふるさと納税しない納税者」となるわけだ。

 地方にとっても「やらないと他に出し抜かれる」ので参入するしかない。ふるさと納税の構造的問題に当初から気づき、積極参入に反対していた首長も、地元業者・議会からの突き上げ、周辺自治体の実績などからやむなく対応せざるを得なくなってきている。

 さらに、納税金額に対する返礼品比率を上げれば上げるほど人気が出て、納税金額が上がるため、誰も返礼品競争から下りることができない、まさにチキンレースと化してきている。

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 都市部側の納税者としても、ふるさと納税する人が得をして、しない人が損をする構造のため、逃げられない。税制だから、個人でどうにかできるものではない。

チキンレースを止める処方箋

 このような不毛な競争は一刻も早くやめ、地元経済へのインパクトが大きくなる前に沈静化を図る必要がある。既に通期でのふるさと納税総額は1000億円規模が視野に入っており、待ったなしである。

 ふるさと納税は、やらない自治体と個人が割を食う仕組みであるため、自治体や個人に自制を求めるのは不可能である。国として一律制限を設けるべき時にきている。具体的には、「返礼品の撤廃もしくは納税額に対する返礼比率の制限」、「各企業・生産者からの調達総額に上限を設定」、「納税額の一定比率を自治体の財政健全化に充当」といった内容になるだろう。

 現在のふるさと納税は、本質的な税制メリットを持った選択型寄付の域を超えてしまっている。本来、個々人が納税先を選択できる選択型寄付税制は、多様な価値観に基づく成熟した社会を作る上で必要不可欠なものだ。これまでのように、税金を国に一度吸い上げられ、一部の人達の価値判断によって地方に分配されるだけでは、地方の多様な成長は成立しない。真なる地方創生を推進する上でも、制度趣旨に立ち返り、ふるさと納税を健全な選択型寄付税制に戻す必要がある。

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