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議員活動データで見る「民進党」の意外な実力 国民の”選択肢”となれるか?

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「民主党」は、なぜここまで嫌われたのか?


民主党と維新の党が合流した新党の名称が「民進党」に決定した。

世界の多くの国で社会状況や経済状況などによって政権が選択されていることを考えると、日本の政界に「選択肢」となる政党を用意しておくのは、国民本位で考えた場合、非常に重要なことだと思う。

民主党の岡田代表が、参院選に向けた選挙予想データを見て、民主党のあまりの不人気に驚き、今回の「改名」を決意したと噂されている。だが、事実はともかく、私の周りで聞く限りにおいても、「民主党」や「菅直人」というワードは、その存在以上に、国民の間での評価が低くなっている印象を受ける。

その理由については、「政権運営が果たせなかった」、「菅総理の震災対応が悪かった」などと指摘されるが、実際のところ、どの政策で誤ったのかについては、いまひとつよく分からない。

先日、「消費増税に転じさえしなければ、もう少し政権を維持できたのではないか」という意見をもらった。結局のところ、国民の懐を直撃する「増税」を行ったことがキーだったのかもしれない。

ただ、世代間格差の是正を求めてきた立場から見ると、持続可能な社会システムへの転換のためには、「増税」は社会保障改革と同じく大きな要素である。したがって、個人的には、菅総理、野田総理時代の英断や、実際に増税に踏み切った安倍総理については一定の評価をしている。

ただ、国民からしてみれば、自分たちの懐を痛める重大事をマニフェストにも掲げず、一気に増税へと転じた様は、まさに「裏切り」と感じたことだろう。また、その背景には財務省が描いたシナリオがあり、「脱官僚」を謳って政権を取った民主党の方針とは大きく異なる印象を受けたに違いない。

このあたりが、国民に痛みを強いながらも最後まで方針を貫いたことで支持率を保ち続けた小泉政権と大きく異なる点ではないだろうか。

しかし、この間に広がった民主党への失望は、国民の過度な期待にも原因があったように思う。2009年の政権交代時から、多くの方と話をする中で、「そんなことマニフェストで言ってたっけ?」と思うことが頻繁にあった。

また多くの誤解があった点として、選挙向けの「バラマキ政策」が随所に見られたこと、政権末期になって頻繁に言われるようになった「財源の明示」がなかったことも、見る人が見れば最初から分かっていたことだ。

【民主党政権政策Manifesto2009】

file:///Users/ryohey7654/Downloads/manifesto_2009.pdf

ちなみに、世代間格差是正の立場から各政党マニフェストを精査した「若者度評価」においても、当時の民主党は、公明党どころか自民党よりも評価が低かった。

【各政党マニフェスト若者度評価(ワカモノ・マニフェスト)】

http://www.youthpolicy.jp/wp-content/uploads/2009/08/wakamonohyoukaweb.pdf

誤解を恐れず単純化して言えば、「だから民主党はもう信じない」というのもまた、「良く調べれば分かっていたことを、イメージに先導され過剰に期待した結果」とも言える。国民の民主党に対する過剰な評価もまた、イメージに先導されていた要素が強いのではないか、と思うわけだ。

こうした現象は、決して民主党に限った話ではない。経済政策一つを取ってみても、現在の安倍政権に対する評価が過剰に高い、という人はいないだろうか。

再び騙されることのないよう、表面的なイメージに流されず、しっかりと政策の中身を見て評価する必要がある。

「民進党」は国民の期待を受けて羽ばたけるのか?


1998年4月に結党された時点では、民主党の支持率はわずか3.0%だった。ちなみに2016年3月の最新の支持率は8.9%なので、この時を思えば、現在でもまだ3倍近い支持があることになる。

図表1:民主党結党以来の政党別支持率の推移

画像を見る











結党4ヵ月後の8月には15.7%、選挙時の2000年7月には一時的には17.2%まで支持率は上がるが、基本的には一桁台が続いた。2003年11月に19.9%になって以降は、2004年7月に24.8%、2009年7月に26.4%、9月に34.6%で政権交代に成功し、直後の10月には39.7%で最高値を記録した。

その後は下降を続け、2014年7月には4.8%まで落ち込み、底を打ち、そこから少し回復して現在に至る。

ちなみに最新の2016年3月時点の支持率は、自民党37.9%に対して、民主党は8.9%、維新の党にいたっては0.2%しかない。単純計算で2党を足しても9.1%にしかならないわけだが、民主党が自由党と合併したいわゆる「民友合併」の際も、民主党9.2%、自由党1.0%しかなかったはずが、合併直後には約2倍の19.9%まで上昇している。

「騙されないように」と書いたばかりではあるが、「民進党」が、国民の期待の受け皿をどうつくるかによって、その後の評価は大きく異なってくるはずだ。その意味でも最初のイメージは最も重要な要素であり、単に名称変更にならないその「中身」と「陣容」の変化にも大きく期待したい。

衆議院では平均の2~3倍以上の仕事をしている民進党議員


国民の失望を買って大きく嫌われることになった民主党だが、中には優秀な議員も数多くいる。個人的な主観でお伝えしたい部分もあるのだが、今回は、あくまで客観的なデータ(189国会)をもとに紹介することにしたい。

まずは衆議院から。

図表2:衆議院議員一人当たり平均活動データ(189国会)

画像を見る











全衆議院議員の一人当たりの活動データの平均値は、国会質問回数が4.8回、議員立法提案件数が0.4件、質問主意書の提出件数は1.0件。

これに対して、民進党所属議員の一人当たり平均は、会質問回数が2.3倍の10.8回、議員立法提案件数が3.5倍の1.4件、質問主意書の提出件数も2.8倍の2.8件と、すべての活動データが平均の2倍から3倍以上であることが分かった。

内訳をみると、元維新の党所属議員は、会質問回数が12.9回、議員立法提案件数が1.9件、質問主意書の提出件数も3.2件と、さらに活躍していることも分かった。

図表3:衆議院議員活動データ政党別割合(189国会)

画像を見る











昨年の通常国会である189国会時点のデータでは、合併して「民進党」となった民主・維新両党議員が、国会質問回数で43.8%、議員立法提案件数で68.3%、質問主意書は54.0%と他の政党を圧倒する結果となった。

ちなみに国会質問回数では、2位が共産党の15.0%、3位が自民党の14.6%、議員立法提案件数では、2位が自民党の10.6%、3位がおおさか維新の会の10.1%、質問主意書では、2位が無所属などその他の所属議員40.7%、3位は社民党の2.1%だった。

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