教育動向: 2016年大統領選候補者の教育政策－ヒラリー・クリントン(民主党)

今年11月8日に予定されている大統領選挙を前に、民主党・共和党各党内での候補者の教育歴と教育政策を紹介するシリーズ第4 回。今回は、勢いづくバーニーズと党内指名を争うヒラリー・ローダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)を紹介する。

1947年シカゴ生まれのヒラリー・クリントンは、名門女性大学ウェルズリー・カレッジを卒業後、イェール大学ロー・スクールに進学、1973年に法務博士となった。その後は、ロー・スクール在学中から交際中(1975年に結婚)であったビル・クリントンのいるアーカンソーの大学で教鞭を取るなどした後、ビルがアーカンソー州知事になってからも弁護士として活躍した。1993年からは大統領夫人として、また2001年からは上院議員として、社会福祉や子どもと女性に関わる分野などでは特に政策立案をリードしてきた。国務長官をつとめたオバマ政権下でも、就学前教育の拡大とより高い教育スタンダードを求めるESSA(Every Student Succeeds Act/すべての生徒が成功する法)を支持した。

　ヒラリー・クリントンの教育政策は、オバマ政権のそれと重なる部分が多く、公立学校を支援し、学力格差を縮小することを中心課題としている。就学前教育の拡大については、アーカンソー州知事夫人時代から30年以上にわたり取り組んでおり、またコモン・コアをはじめとする共通学力基準の導入もアーカンソー時代から支持している。オバマとの違いは、生徒の学力テストでの成績と教員評価は結びつけるべきではないとしている点である。選挙活動の大きな助けになると考えられている米国の2大教師組合、全米教育協会(NEA)とアメリカ教員連盟(AFT)は、組合内での意見の相違はあるものの、大統領選に向けて公式にクリントンを支持することをすでに表明している。また、クリントン政権成立時には、民主党系シンクタンク、アメリカ進歩センター(Center for American Progress)のメンバーなどが政策立案に加わるのではないかと予想されている。