【高齢者向け給付金の申請受付がはじまります】
— 厚生労働省 (@MHLWitter) 2016年3月22日
賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の方へ、３万円が支給されます。申請受付期間はお住まいの市町村によって異なります。
支給要件や、各市町村の申請受付期間は、こちらでご確認ください→https://t.co/ovF6MAqmKE
正式名は「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」で、詳細は厚労省ＨＰを参照されたい。
国会に提出された本補正予算の明細書によると、この予算措置の総額は3390億円であり、1人当たり3万円支給されるので、対象者は1130万人となる。国民年金受給者の3人に1人程度だ。
これに要する経費は、234億円となっている。1人当たり3万円支給するのに、2070円要している計算となる。これは、この予算を執行するために特に要する行政コストで、1割弱の“行政経費率”となるわけだ。ここを通常業務の中でするようにすれば、この234億円は丸々浮く。
こうした行政コストを極力ゼロに近付けることこそ、いわゆる“ムダ削減”に繋がるはずだ。
