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共産党「暴力革命」変わらずー政府答弁書

政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。この答弁書は鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に対するもの。

また、1982年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れた上で、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした。

破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行う団体に対して規制措置を行う法律。

ちなみに、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対しても適用が検討されたが、最終的には見送られた。

(関連記事:地下鉄サリン事件から21年、事件はなぜ起きたのか?またオウム真理教の現在は?

日本共産党は1955年に武装闘争路線を放棄し、これに対抗して中核派や革マル派といった新左翼が生まれたが、警察庁からは「暴力革命の方針」に変更はないと認識されていることが改めて言及された。

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一方、共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べ、「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と批判した。

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