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15年度の米政府「サイバー案件」は7.7万件超、前年比で10%増加

[ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)の年次監査によると、データ盗難その他のネットセキュリティ侵害を含め、2015年度に政府が経験した「サイバー案件」は7万7000件となり、前年を10%上回った。

各機関で案件の検出能力が向上したことが押し上げ要因の1つとなった。ただ、重大と思われるものは少ないという。

大規模なハッキングとしては、2014年に始まり昨年特定された連邦人事管理局(OPM)に対するもので、現役、または元政府職員と契約先、家族2200万人分の社会保障番号、誕生日、住所などの個人情報を盗まれた例がある。

OMBの監査報告は「連邦政府の情報保護能力は目覚ましく進歩したものの、政府のネットワークや情報システム、データへの違法なアクセス行為は後を絶たない」と述べた。

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