■「機会の均等」により重点を
ー若年層も高齢者層もどっちも大事だが、若者の負担感が大きくなっている「世代間格差」という話があります。格差の是正のためには、「機会の均等」と「結果の平等」の２つのアプローチがあります。やはり「機会の均等」なしに「結果の平等」を求めても効果は上がらず、税金を使うばかりになってしまうので、「機会の均等」により重点を置くべきです。
「機会の均等」を図る意味でも、みんな一斉に18歳で大学に行くのではなく、行きたい時にいつでも行ける社会システムが重要です。５年間働き、23歳になってから行くとか、40歳になってから行くというのもありえるでしょう。奨学金制度と、同一労働同一賃金が達成できていれば、一度仕事を辞めてもまた戻れる社会にすることができます。
「結果の平等」のためには、正規雇用と非正規雇用の格差を無くすこと。もう一つは、おそらく維新だけが提案している「給付型税額控除」があります。「負の所得税」ということで、所得がある程度低い人は、所得税を払うのではなく、もらうわけです。「ベーシック・インカム」は、この給付型の延長にあると思いますね。要は、失業保険も生活保護も年金も、全てをまとめて「ベーシック・インカム」にするということです。
社会保障制度というのはとても難しく、それぞれ申請が必要なのですが、これを簡素にしていくことで、行政のコストも少なくなります。ただし、管轄する省庁が複数にまたがっていますから、中長期的には縦割り行政も廃さなければ社会保障の抜本改革はできないと思います。
■一律ではない公的な交付金の制度が必要
—少子化、女性政策についてはいかがでしょうか。落合：少子化について、松野代表は子ども手当を肯定的に評価しています。ただ、分配の仕方は見直すべきだと思います。私としては、現金支給では他の用途に使えてしまうという問題がありますから、「教育バウチャー」「子育てバウチャー」という形にして、ベビーシッターや保育園や、学校の授業料、塾・家庭教師に使えるようにしたいですね。
また、たとえば私の選挙区の世田谷区では保育園が足りませんが、地方では必ずしもそうではない自治体があります。子育て支援の同居促進のためのリフォーム控除の話もありますが、地方であれば同居促進が可能でも、都市部では難しいでしょう。そういった地域間のニーズの違いに的確に対応できるよう、一律ではない公的な交付金の制度などが必要です。
女性の政策については、減税のインセンティブで女性の雇用を誘導するというのは我が党の独自案だと思いますね。さらに男性の育児休暇を取りやすくする政策も提案していきます。
■「第三極」らしい政策を最大野党でも活かす
ー民主党との合流が決定し、まもなく新党になります。ここまで伺ったような政策の部分でも連携していけるでしょうか。今まで我々は「第三極」として、既成政党にはできない政策を訴えてきた。そういう理念、考え方を、最大野党、「第二極」の中で活かしていかないと行けないと思っています。「維新の党」として、参議院で今お話したようなマニフェストで戦うことはもう無くなりましたが、新党の政策にもちろん我々の主張も入る予定ですので、強く意識しておく必要はあると思うんですよね。
合併の交渉の時から、「柱は若者と女性にしよう」「新しい風を吹き込もう」と言っています。維新の党にはいわゆる"重鎮"がいませんし、総理経験者も大臣経験者もません。だからこそ、私のような１年生議員の意見も取り入れてくれますし、代表質問もさせてくれるフットワークの軽さがあります。党の青年局長として、各事務所でインターンをしている学生たちを集め、松野代表や江田さんらとやりとりする場を先日試みとして設けました。新党の中でも、女性や若者政策を強く執行部に言っていけるグループの一人として、活発にまとめ役をやっていきたいですね。
・落合貴之（おちあいたかゆき- 衆議院議員 維新の党 東京6区 世田谷）
・@ochiaitakayuki - Twitter
