落合貴之衆議院議員
BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。今回は、維新の党所属の落合貴之衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太（編集部）】
■「シルバー民主主義」からの脱却を
ー社会福祉政策、若者向け政策で、特に課題としていることはなんでしょうか。落合：安倍政権が「新三本の矢」として、「経済成長」「出生率1.8「介護離職ゼロ」を掲げていますが、いずれも"若者の政策"を抜きにして達成することはできません。また、参院選からは選挙権年齢が18歳に引き下げられます。これまで、各党が若者についての政策を競った経験なんてないですから、大変重要な分岐点だと言えます。まさに「若者政策元年」だと思います。
支持率を調べると、自民党は若者の中でもある程度の支持を得ているのですが、政策の中身を見ると、お金持ちで、ある程度年齢の高い人向けの政策しか打てていないのが現状であって、それが大きな問題を生んでいるのではないかと思いますね。
こうした状況の中で、私たちは大きな課題が２点あると思っています。一つは、先進国では共通した課題になっている「シルバー民主主義」という問題があります。
年明けに補正予算の目玉としていきなり出てきた、65歳以上に３万円を配るという政策。５、６月に配って、７月に参院選ですから、票になるという確信があるのではないかと推測します。そうだとしたら、まさに「シルバー民主主義」ですよね。
先週、税制改正が衆議院で通りました。この中では、「三世代同居促進」「子どもや孫への贈与を軽く」という政策で少子高齢化に対応すると大きく謳われていますが、中身を見るとトイレ、お風呂、玄関、キッチンのうち２つを増設した場合に控除が受けられるということで、結局対象はお金持ちの人だけなんですよね。贈与についても、平成27年４月からすでに導入されていますが、49歳までが贈与の対象になっているにも関わらず、半年で2,000件しか行われていないのです。この控除は実の子や孫でなければ受けられませんから、「世帯間の格差」も解消されず、お金持ちの家に生まれた方の経済的メリットばかりで、根本的な問題の解決にはならないと思います。
「このシルバー民主主義」から脱却するためには、選挙制度の改革が有効だと思います。
まず、今年法案が通る予定ですが、「期日前投票の時間延長」と「投票所の増設」です。土日も仕事だという若者も多いですから、「この曜日だったら投票率が高い」というのはなくなってきていると思いますし、期日前投票の時間は朝早くから夜遅くまで柔軟にすべきです。まだ法案には盛り込まれていませんが、投票所も最終的にはコンビニなどにも設置できるようにすべきです。そしてその次には、ネット投票、電子投票ですよね。
それから、これまで日本では大口の献金が多く、有力な政治家のタニマチになったお金持ちや、大企業による献金が政治を左右してきました。ここにネットの小口献金が増えていけば、一部の人の意見だけが反映されるという状況も変わっていくでしょう。当時、みんなの党の職員だった私が総務省と調整をして、政党で初めてネット献金を導入したのですが、すでに仕組みはできていますし改善していくことで文化を浸透させていきたいですね。
また、選ぶ側も選ばれる側も国民というのが民主主義の基本だと思いますから、被選挙権年齢のあり方もこれから話し合うべきことでしょう。選挙権年齢が18歳になりましたので、立候補できるまでには衆議院と地方議会では７年、参議員は12年と、選挙権年齢と被選挙権年齢にさらに開きが出てしまっています。OECD加盟国中、被選挙権は21歳以下というのが大多数で、18歳以下という国もありますから。よく「見識がなければ議員になる資格はない」と言われますが、日本の21歳だけが見識不足ということはないと思います。「地方自治は民主主義の学校」という言葉もあります。自分の住んでいる地域の方が問題点もわかりやすいですし、地方議会だけでも先行してやっていくことが重要ではないでしょうか。
政治教育についても、ただ教えるだけで身に付くものではないと思いますから、高校生以上は自分たちで問題点を見つけ、発信してみることが重要でしょう。
国民の意見を政治家や政党が汲み取っていく上で、SNSの重要性が年々高まっていると思います。若者の主張を届けることも容易になりますし、SNSが持っている双方向性というのはこれから民主主義を発展させていくうえで可能性を感じます。ただ、政治にいる側からすると、対応コストやノイジーマイノリティの問題など課題もあります。具体的にどのように利用していくか、これはみんなで時間をかけて試行錯誤しないといけないでしょうね。
■「格差の固定」を防ぎたい
落合：もう一つは経済がグローバル化し、人件費が簡単に上げられなくなったことによる「格差の固定」です。これからの選挙で、かなり重要な政策のポイントになると思います。我々は、少なくとも最低限の分配は重視していこうということで合意しつつあります。まず、教育分野です。たとえば、全大学の中で、東大生の親の年収が一番高いんですよね。これではずっと格差の再生産が続いていってしまいます。OECD加盟国のうち、日本は教育分野の公的支出が最下位レベルだということで、まだ正式には実施されていない「給付型奨学金」をどんな形であれ、実現させなければならないでしょう。また、「教育バウチャー」についても、塾も含めてやっていかないといけないと思います。
次に、働き方を変えること。自分から望んで非正規雇用で働いているわけではない、という人たちが存在しています。何らかの形で正規雇用を増やしていく政策を打っていかなければならないと思います。現在、社会保険の半分を企業が負担しています。中小企業の新規雇用については10年の間それを国庫で補助します、という法案を民主党と一緒に提出しています。
また、最終的には「同一労働同一賃金」も必要ですし、それを実現するための最低賃金の引き上げですね。最近、自民党が「同一労働同一賃金」を主張し出しましたが、そもそも昨年、維新の法案審議の際に自民党との協議のなかでかなり骨抜きにされてしまっていますから、自民党が本当に前向きだとは思えません。要望が強いでのやりますと言っているフリをしているだけではないでしょうか。いい加減なことを言ってはならないと思いますね。
