高校教科書、政府の主張反映

昨日１８日、文部科学省は、来年春から主に高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表しました。

検定に合格したのは２７０冊で、政府見解の記述などを求める新検定基準に基づく検定意見は、日本史教科書に対して５件あり、内容が変更された、と報じられています。

竹島や尖閣諸島を「固有の領土」と明記した改定学習指導要領解説書に沿って、領土に関する記述が、現在に比べて約１．６倍に増加しているとのこと。

昨年検定結果を公表した中学校教科書に続いて、高校も政府の見解が色濃く反映されています。

例えば、現代社会の尖閣諸島については、原文が「１９７０年代に入り、中国や台湾当局が領有権を主張し始めた。」となっていたものが、修正後は「１９７０年代に中国や台湾当局が領有権を主張し始めた。日本は「領土問題は存在しない」としている。」となっています。

主権者教育や、ブラック企業などの社会問題が幅広く、取り上げられているのは、よいと思います。

しかし、教科書検定の制度は、戦前の国定教科書が軍国主義に押し流された反省に立って生まれました。

著作や編集を民間に委ねることによって、創意工夫を期待する、ということです。

これまでは、誤りの修正が主だったものが、文部科学省が、自民党の主張をいれて、一昨年検定基準を改め、近現代史を扱う際に政府見解に基づく記述を尊重することなどを求めました。

そして、教科書策定の指針となる学習指導要領解説書には、尖閣諸島と竹島を日本の｢固有の領土」を明記しています。

政府の見解を教えることも大切ですが、多様な見方を提示して、生徒に考えさせることが必要です。

安全保障政策を大きく変える集団的自衛権容認についても、誤解を与えないように、ということ等、政府の立場に加えて、取り組みまで積極的に、このように書けば、という提案があったということで、政府の考え方を書かせる検定ということが、鮮明になったということです。

やはり、検定は、事実の誤りなど最小限にとどめるべきで、民間の創意工夫に委ねるということを守ってほしいと思います。

多様な教科書があってこそ、国定教科書を一律に使えというのではなく、現場に選定を委ねる意味があるはずです。