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1年の休暇も―米金融業界の若手引き留め策

　米シティグループは若い求職者の金融業界離れを受けて、1年間の休暇などの若手バンカー引き留め策を打ち出す。

　計画には、より短期での昇進が可能な制度や、慈善活動のために1年間の休暇を取る機会が盛り込まれている。ケニアでのマイクロファイナンス（小口金融）プロジェクトに参加できる制度も導入される。

　狙いはひとえに、若く優秀な人を採用し、引き留めることだ。背景には、若い人材が金融業界に疑問を持ち、テクノロジー業界での就職を切望するケースが増えていることがある。

　悲壮感の高まりは、シティのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）の言葉にまで表れている。

　コルバットCEOはインタビューで、「家族との生活、個人としての生活を持ってもらいたい」と述べたうえで、「私のジュニアバンカー時代は、何時間働くかという点では通過儀礼のようなものだった。どれだけ長く働くかではなく、どれだけ生産的であり、どれだけ活躍しているかが重要だと思う」と話した。

　こうした取り組みが金融業界に対するミレニアル世代（1980年代～2000年代初めに生まれた世代）の見方を変えられるかどうかはまだわからない。

　人材会社パーク・アベニュー・グループのステーシー・スティーブンス氏は「ミレニアルに訴えると思う」としたうえで、「それでもやはり、2、3年で飽きて動くのがミレニアルの性質だと考えている」と述べた。

　シティでは、アナリストとして採用された9人が既に選ばれ、「サービス・イヤー」という組織が選んだ約40の非営利団体のいずれかで1年間活動することになっている。その間はシティの通常の給与の60％が支払われる。活動終了後に銀行で就業する。

　銀行は、ジュニア時代がリッチなバンカーになるための「下積み期間」とみられている状況について、見直しをしている。

　ゴールドマン・サックス・グループは昨年11月、エントリーレベルのバンカーにアピールするため、プレゼン資料作成やスプレッドシートの再フォーマットといった定型作業に費やされる時間を減らすべく変更を行うと発表した。

　一方、JPモルガン・チェースは最近、若手従業員が非営利団体の技術的問題の解決に約15％の時間を充てることのできる制度を開始した。バンク・オブ・アメリカは、より早い昇進へ道筋をジュニアバンカーに示した。

　シティは、若手従業員が今より簡単に勤務地や部署を変えられるようにする方針だ。