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教育資金の準備、「学資保険」と「預金」が中心 「奨学金」や「教育ローン」は減少傾向に

子どもの教育資金は一定期間にまとまったお金が必要となる。多くの人は教育資金をどのように準備しているのだろうか。

文部科学省が発表した「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査」の結果によると、平成26年度の私立大学の授業料は86万4,384円で入学料は26万1,089円だった。私立大学へ入学するためには、施設整備費の18万6,171円や実験実習料などが必要で、初年度に支払う費用の総額は143万4,996円になる。一方、国立大学では平成26年度の授業料が53万5,800円で入学料が28万2,000円、公立大学では授業料が53万7,857円で入学料が39万7,721円などとなっている。大学への進学費用は進学先によっても異なるが、相応の出費は覚悟しておく必要がありそうだ。

 こうした状況に多くの人が不安を感じていることが、ソニー生命保険株式会社が3月2日に発表した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」の結果で判明した。調査対象は大学生以下の子どもがいる20歳から59歳の男女1,000名で、調査期間は1月30日から2月3日にかけて。

 調査結果によると、教育資金に関する不安の度合いを聞いたところ、「非常に不安を感じる」が32.8%、「やや不安を感じる」が46.6%で、79.4%の親が教育資金に関する不安を感じていた。「あまり不安は感じない」は17.7%で、「全く不安は感じない」は2.9%。

 そこで、教育資金に不安を感じていると回答した人にその理由を複数選択で聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が54.5%で最も多かった。以下、「収入の維持や増加に自信がない」(46.2%)、「消費税10%への増税」(45.1%)、「社会保険料の負担増」(30.4%)と続いた。教育に関する支出や自身の収入に見通しが立たないことに加え、税制や社会保障制度の変化も将来に不安を及ぼしているようだ。

 こうした教育資金への不安があることから、前もってその準備をしている親は多い。高校生以下の子どもを持つ親に教育資金の準備方法を複数選択で聞いたところ、「学資保険」が60.6%で最も多く、次いで「銀行預金」が49.5%でランクインした。以下は、「財形貯蓄」(8.4%)、「学資保険以外の生命保険」(7.4%)、「祖父母からの資金援助」(5.9%)の順。「特に準備をしていない」は15.0%だった。

 また、過去の調査結果と比較すると、2014年には「奨学金」が15.2%、「教育ローン」が10.4%に達していたものの、2016年では「奨学金」が4.8%、「教育ローン」が2.4%まで減少している。子どもの教育資金は、学資保険や銀行預金で準備する人が多く、「お金を借りる」という選択肢を避ける傾向があるようだ。

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