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日教組新委員長が選出、(なぜか)安保法案廃止を訴え


18日、日教組は臨時大会を開き、新委員長に岡本泰良書記長を選出した。

大会では、安全保障関連法の早期廃止や原発再稼働、米軍普天間飛行場の辺野古移転への反対を訴える特別決議が採択された。また、岡本氏は「学校現場からの教育改革を市民的、国民的な運動に広げていかなければならない。社会的対話力の強化が必要だ」と挨拶した。

一応確認しておくが、日教組とは「日本教職員組合」、つまり教員が加入する組合だ。当然、教育環境を整備するための組合だが、上記のような教育とは関係ない政治活動団体の側面が強い。民主党を支持している。

(関連記事:「日教組」とは何かー設立から振り返る

一方、民主党と維新の党が合流してできる「民進党」の綱領案では、原案の「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との文言を「原発に頼らない社会を目指す」に修正することがおおむね了承された。この背景には、全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」の陳情がある。

2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円で、この資金は、主に民主党議員の支援に使われている。言うまでもなく、「原発ゼロ」になれば電力会社は縮小せざるを得ない。そうした中で、参院選を前に民進党は電力総連に配慮したものとみられる。

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