衆院内閣委員会で１８日午後、政府提出の「子ども・子育て支援法案の一部を改正する法律案」に対する民主、維新、自民、公明、おおさか維新、改革結集の６党提案の修正案と修正部分を除く政府案が可決した（写真は質問に立つ党待機児童緊急対策本部副本部長でもある阿部知子議員）。
民主党が、喫緊の課題である保育士の処遇改善を早急に進めるために、政府案の付則を修正した案を取りまとめたところ、自公等も合意したことから共同提出となった。修正案は、政府案付則中の保育士等の処遇改善についての検討条項について「検討を加え、必要があると認めるとき」との条件を削除し、「保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとする」とし、政府に処遇改善策実行を義務付けるもの。
