今週もいろいろありましたのでさらっとおさらいしたいと思います。
まず、注目は消費税関連です。降ってわいたように注目されるようになった国際金融経済分析会合。これはもともと5月の伊勢志摩サミットにおいて「世界経済の安定化」について討議する予定であることから事前勉強としてサミットまでに数回の会合が予定されているものです。その第一回目にノーベル賞を受賞したスティグリッツ教授が呼ばれ、来週にはクルーグマン教授が招かれる見込みとなっています。
私は世界経済がそれほど不安定で不透明感があるとは思っていません。先進国は経済が安定ないし回復基調にあり資源国と中国については最悪期を脱しているように見えます。資源価格についてはこのブログで何度かドル安誘導をすることで資源価格の回復が期待できると書かせていただきました。
ブルームバーグによると先日の上海でのG20の際に上海合意らしきものがあったのではないか、と指摘しています。その合意とは日欧米の金融政策が行きすぎないようにするということらしく、それが為替の安定化に繋がると考えた節があります。とりもなおさず、それは強すぎたドルの修正ですから資源価格と資源国経済には非常に都合がよいことになります。
ではなぜ、安倍首相が「世界経済の不安定」を妙に強調するのか、ですが、直感的に消費税引き上げの延期をする理由が欲しいのだろうと思います。今の議論の状態ですと安倍首相が固持する消費税引き上げはあらゆるバッシングを伴うことになります。が、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り消費税は予定通り引き上げるとしました。その為、周りから説得されて引き上げ時期を再延期するには十分な「言い訳」が必要でそのために別にそれほど不安定でもない世界経済のせいにしてしまおう、という魂胆に見えます。
読売新聞には消費税の引き上げ最終判断をサミット開催前後に行うと指摘しています。私には世界経済ではなく日本経済の足元がふらつくようならば、に言い換え、非はさっさと認めてしまった方がよいかと思います。
次の話題に行きましょう。東芝です。やはり出てきました。ゾンビのようですが予想通りでもあります。まず3月15日に不正会計絡みで追加で58億円出てきました。役員報酬のカットと監査体制強化を同時に発表していますが、実はこれは58億円問題にではなく、これに続く問題の為に対策を打って出た気がします。それは米国の複数の子会社に関してアメリカ司法省と証券取引委員会から調査が入っている点であります。その子会社にはウエスチングハウスも入っています。
更に2年で34000人の人員削減を含む大リストラ案を金曜日に発表、新生東芝に向けた外科手術が続きます。多分ですが、今後も会計処理問題が最大のポイントとなりますが、今回、会計士が変わることもあり、ウエスチングハウスののれんの処理は否が応でもせざるを得ないことになる気がします。つまり東芝の再生はV字型にはならず、なべ底型になる可能性は否定できません。
では東芝は本当に復活できるのか、でありますが、西室氏が日本郵政のトップから降りることもあり、「お上」が東芝を守る大義名分が無くなってきています。刑事事件化することも可能性としては残る気がします。
最後にアメリカのホテルチェーン買収の話題です。シェラトン、ウェスティン等のブランドを擁するホテルマネージメント会社スターウッドがマリオットへの身売りから中国の安邦保険集団との交渉に切り替える方針を打ち出しました。正直、「本当かい？」と思わずつぶやいた驚愕のニュースであります。
ウェスティンは以前、私が勤めていたゼネコンが買収し、一世を風靡しました。当時、私は会長秘書としてその買収の実態をみていましたが、「不動産売買(スクラップ＆ビルト）」「不動産開発(新規開発に伴う建設需要）」「財務テクニック」が全てであり、日本企業にサービス産業の雄である巨大ホテル運営会社のコントロールは無理ではないかと心の奥底に引っかかるものがありました。(そして実際に無理でした。）
今回、中国系企業集団にその運営権が移る可能性が出てきましたが、正直、サービスというコンセプトをもともと持ち合わせていない共産主義の中国で本当に運営できるのか、私の頭は疑問符一杯であります。二言目には「銭」の話になる中国人に不動産を持たせるのは構いませんが、サービスが上手だとは全く思いません。スターウッドもオファーの金額で大義名分の問題が出てきているのでしょう。これでは金さえあれば何でも買えるということを見せつけるようなもので至極がっかりです。
ということで今日はこのあたりで。日本の皆様はいよいよ春めいてきた暖かい3連休をお過ごしください。
まず、注目は消費税関連です。降ってわいたように注目されるようになった国際金融経済分析会合。これはもともと5月の伊勢志摩サミットにおいて「世界経済の安定化」について討議する予定であることから事前勉強としてサミットまでに数回の会合が予定されているものです。その第一回目にノーベル賞を受賞したスティグリッツ教授が呼ばれ、来週にはクルーグマン教授が招かれる見込みとなっています。
私は世界経済がそれほど不安定で不透明感があるとは思っていません。先進国は経済が安定ないし回復基調にあり資源国と中国については最悪期を脱しているように見えます。資源価格についてはこのブログで何度かドル安誘導をすることで資源価格の回復が期待できると書かせていただきました。
ブルームバーグによると先日の上海でのG20の際に上海合意らしきものがあったのではないか、と指摘しています。その合意とは日欧米の金融政策が行きすぎないようにするということらしく、それが為替の安定化に繋がると考えた節があります。とりもなおさず、それは強すぎたドルの修正ですから資源価格と資源国経済には非常に都合がよいことになります。
ではなぜ、安倍首相が「世界経済の不安定」を妙に強調するのか、ですが、直感的に消費税引き上げの延期をする理由が欲しいのだろうと思います。今の議論の状態ですと安倍首相が固持する消費税引き上げはあらゆるバッシングを伴うことになります。が、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り消費税は予定通り引き上げるとしました。その為、周りから説得されて引き上げ時期を再延期するには十分な「言い訳」が必要でそのために別にそれほど不安定でもない世界経済のせいにしてしまおう、という魂胆に見えます。
読売新聞には消費税の引き上げ最終判断をサミット開催前後に行うと指摘しています。私には世界経済ではなく日本経済の足元がふらつくようならば、に言い換え、非はさっさと認めてしまった方がよいかと思います。
次の話題に行きましょう。東芝です。やはり出てきました。ゾンビのようですが予想通りでもあります。まず3月15日に不正会計絡みで追加で58億円出てきました。役員報酬のカットと監査体制強化を同時に発表していますが、実はこれは58億円問題にではなく、これに続く問題の為に対策を打って出た気がします。それは米国の複数の子会社に関してアメリカ司法省と証券取引委員会から調査が入っている点であります。その子会社にはウエスチングハウスも入っています。
更に2年で34000人の人員削減を含む大リストラ案を金曜日に発表、新生東芝に向けた外科手術が続きます。多分ですが、今後も会計処理問題が最大のポイントとなりますが、今回、会計士が変わることもあり、ウエスチングハウスののれんの処理は否が応でもせざるを得ないことになる気がします。つまり東芝の再生はV字型にはならず、なべ底型になる可能性は否定できません。
では東芝は本当に復活できるのか、でありますが、西室氏が日本郵政のトップから降りることもあり、「お上」が東芝を守る大義名分が無くなってきています。刑事事件化することも可能性としては残る気がします。
最後にアメリカのホテルチェーン買収の話題です。シェラトン、ウェスティン等のブランドを擁するホテルマネージメント会社スターウッドがマリオットへの身売りから中国の安邦保険集団との交渉に切り替える方針を打ち出しました。正直、「本当かい？」と思わずつぶやいた驚愕のニュースであります。
ウェスティンは以前、私が勤めていたゼネコンが買収し、一世を風靡しました。当時、私は会長秘書としてその買収の実態をみていましたが、「不動産売買(スクラップ＆ビルト）」「不動産開発(新規開発に伴う建設需要）」「財務テクニック」が全てであり、日本企業にサービス産業の雄である巨大ホテル運営会社のコントロールは無理ではないかと心の奥底に引っかかるものがありました。(そして実際に無理でした。）
今回、中国系企業集団にその運営権が移る可能性が出てきましたが、正直、サービスというコンセプトをもともと持ち合わせていない共産主義の中国で本当に運営できるのか、私の頭は疑問符一杯であります。二言目には「銭」の話になる中国人に不動産を持たせるのは構いませんが、サービスが上手だとは全く思いません。スターウッドもオファーの金額で大義名分の問題が出てきているのでしょう。これでは金さえあれば何でも買えるということを見せつけるようなもので至極がっかりです。
ということで今日はこのあたりで。日本の皆様はいよいよ春めいてきた暖かい3連休をお過ごしください。
