3月18日(金)、終日参議院予算委員会でした。勉強になる質問がある反面、いかがなものかと疑問に思うものもありました。一部分だけを焦点として、全体を考慮しないもの。一部の都合の良いデータだけを用いて、自己主張を展開するもの。警察を批判しておきながら、別の法律では警察を介入させようという自己矛盾・・・
●領土の記述が充実
文部科学省では、本日平成27年度教科書検定結果について、公表しました。今年度申請図書は、平成29年度から使用される高校の低学年向きのもので、259点が合格しました。
本年度の検定は、平成21年度に告示された高校学習指導要領に基づく、2回目の検定となります。前回の検定は平成23年度(理数は22年度)の時の記述が概ね踏襲されており、大きな変化はありません。ただ、自民党政権に復帰して、学習指導要領解説書を見直したので、北方領土、竹島、尖閣諸島の領土や主権に関する記述が前回より1・6倍になるなど、量と質ともに充実しました。特に、従来から会社で記述のあった地理、政治・経済に加え、今回申請のあった現代社会、日本史の全ての教科書でも、北方領土、竹島、尖閣諸島についての記述があります。
文部科学省では、北方領土や竹島について、①平和的な解決に向けたわが国の努力について理解し難い記述、②尖閣諸島に領有権問題があるかのように誤解する記述、③竹島や尖閣諸島がわが国の領土として正式に編入された経緯が分からない記述などに対して、検定意見を付し、修正を求めました。
それによって、「ロシアとの間での北方領土問題は日ソ共同宣言以降も進展しておらず、竹島(韓国名では独島)をめぐって領有権問題がある。また、中国や台湾当局が、沖縄県に属する尖閣諸島の領有権を主張しているという問題が生じている。」という教科書の記述が、以下のように改められました。
「ロシアとの間での北方領土問題は日ソ共同宣言以降も両国の首脳会談などで折衝し続けているが、進展はみられない。このほか、韓国との間では、島根県に属する竹島(韓国名で独島)について、政府は韓国が不法占拠しているとし、領有権を国際司法裁判所に付託することなどで解決をはかろうとしている。また、中国や台湾当局は、沖縄県に属する尖閣諸島の領有権を主張しているが、日本政府は領有権問題はないとしている。2012年には尖閣諸島の一部を国有化した」
その教科書記述について、韓国は早速反発しています。
中央日報「さらに悪くなった日本の高校教科書の独島記述「領有権問題」→「韓国が占拠」」
http://japanese.joins.com/article/414/213414.html?servcode=A00§code=A10
●歴史問題いまだ
集団的自衛権の行使容認については、今回申請のあった現代社会及び政治・経済の全ての教科書において記述されました。
それに対して、文科省では、閣議決定に至る経緯について理解し難い記述や閣議決定の背景について誤解する記述などに対して意見を付し、修正を求めました。
ただ、残念ながらいまだ一部教科書は、隣国との歴史問題になる、三・一独立運動、関東大震災(朝鮮人殺害)、南京事件、慰安婦、戦後補償について、一方的な見解を教科書に記述しており、文科省はそれに対して検定意見を付し、修正がなされました。
今後も、教科書問題にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
