「社民党は"若者のためにも憲法９条をしっかり守る"」【各党に聞く福祉・若者政策】

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■女性の社会参加のためにも非正規雇用の問題、長時間労働の解決を

ー政府が進めている、女性の社会進出についてはどう見ていますか。

吉川：女性が社会参加するためには非正規雇用・長時間労働の問題を解決しなければなりません。今の"過労死ギリギリ"のところに女性を合わせるということは絶対やってはいけないと思います。また、安倍首相は「同一労働同一賃金」と言っています。これは確かに一歩前進かもしれませんが、それを名目にして、賃金引き下げが肯定されるようなことがあってはならないと思います。

私自身は女性が働くことについては大賛成ですし、男性も女性も社会に参加し労働して、その中で所得を得て、結婚すれば家事・育児の分担も含めて、やるべきことなんだけれども、例えば日本政府の考えてきた年金の標準モデルというのは、男性が働いて女性は専業主婦、ということずっとやってきているんですね。そういう考え方から改めていかなければなりません。

■国民の"分断"が起きてしまうことを懸念

ー世代間格差の問題もあります。年金など、若者の負担感は増していると思います。

吉川：日本は経済規模では世界３位ですし、「国民皆保険」も世界に誇る制度かもしれません。しかし、皮を一枚めくれば、非常に貧弱な社会保障制度であることが露呈してきています。今後さらに危機的状況に陥ることを危惧しています。

税収の推移を見ていくと、結局、法人税と所得税が減って、減った分を消費税が代替しているという形になっています。「法人税を引き下げで好循環が実現」と言いますが、全く意味不明です。大企業は、黒字でも賃金に回さず、下請けの単価も上げず、お金を溜め込んでいます。そこに減税では、ますます富が偏るだけで、再分配しないといけないところにお金が回らなくなります。そういう企業の経営者たちは自民党にせっせと献金をする。自民党はその人達の法人税を減税する。これはおかしいでしょう。

日本は所得税も先進国の中で一番緩いですね。最高税率が45%というと、とても高く見えますが、4000万円を超えた部分に対してですから。不労所得である金融所得についても税率が20%というのは非常に低いです。日本の税制は、取れるところから取らずに、取りやすいところから取っているのです。

年金の問題も深刻ですね。実は隠れた大きな問題は、非正規雇用が本格化した今の30代後半〜40代代前半のひとたちが65歳を迎える20年後以降、どうなるのか、ということです。制度設計の問題でもあるのだけど、たくさんの人たちが無年金者や生活保護者になった時に、社会がそれに対してどう反応するのか気がかりです。おそらく国民の間で、"なんだあいつら。自己責任だろ"という意見が出てくるんじゃないでしょうか。まさに国民の"分断"が起きてしまうことを懸念しています。今から手を付けないと、20年後に気づいたときには、もう手遅れになってしまいます。

また、憲法９条の改正は、若い人たちにとってこそ重大な問題です。上の世代は戦争には行きません。行くのは若者です。「自衛隊に入れば奨学金」というのをやったらどうか、と言う経営者もいますから、若者のためにも憲法９条をしっかり守らないといけないと思っています。