F-35 FACO、ロッキード・マーチンの若造にひとり１億円払う必要あるのかね？

巷は戦闘機の実証機、X2の話が盛り上がっておりますが我が国が戦闘機なんぞ作れるんですかね。

　採用されたF-35Aにしても、予定されている２個飛行隊の戦力化のタイムテーブルも、総額も不明です。
　どんぶり勘定以前の問題です。調達完了、戦力化は極端な話５０年先でもいいと、防衛省も空自も言っているわけです。であればそもそも中国の脅威ってなによ、ということになるでしょう。

　まともに戦闘機の調達すらできない組織に次期国産戦闘機の開発や調達計画を策定し、然るべきコストで、然るべき時期に戦力化できるものでしょうか。大変に不安になります。何しろ、市ヶ谷と永田町にいるのは時間と予算の総額という観念がない人たち、つまり当事者意識が薄く、当事者能力が低い人達ばかりです。
この異常さを指摘し、水を指す人たちは出世できず、排除されます。

　国産新戦闘機マンセー！！と大喜びしている場合じゃないと思います。

　さて、そのF-35Aの国内生産ですが、事実上のアッセンブリー生産で、国内で生産される部材はごく少数で、技術移転もありません。そのくせコストだけはバカ高くなります。
　その原因の一つはFMSで、米国防省のみかじめ料が入るからでもありますが、色々な経費について防衛省が米国側とまともに交渉してこずに、言われたママを払っているからです。

　本来これらの費用に関しては契約前に詰めておくべきでした。ところが何もしないで、採用決定し、契約した後にあれこれ要求されて、それを言われるままに払っているわけです。

　例えば、ロッキード・マーチンから派遣されているテクニカルアシスタンスと呼ばれる連中が１０数名、２０代の若造などもおりますが、平均ひとり１億円を払っております。彼らの住まいはトヨタの役員と同じ高級マンションです。

　まるで大英帝国の植民地当時のインドの本国の役人並みの待遇です。
やっていることはステルス塗装やら最終組立のチェックなどですが、日本側がブラックボックスを開けたり、秘密を暴かないようにするお目付けやくでもあり、MHIの連中を顎でこき使うわけです。こういってはなんですが囚人が自ら刑務官をやっているようなものです。

　無論この金額には彼らの滞在費やサラリー、手当、ロッキード・マーチンの儲け、米政府の手数料などが含まれております。が、これに関してコストがリーズナブルか否かの検証はされていないようです。まあ、言われるままに払っているわけです。良く輸入品は高いという人がおりますが、買い手としての立場を利用して、値段の交渉せずに言われたまま払えばそれは高くなるのは道理でしょう。

　因みにグローバルホークの案件で派遣されているノースロップ・グラマンのテクニカルアシスタンスは一人頭平均７千万円ぐらいです。

　実質的にFACOは我が国に殆どメリットをもたらしません。日本の納税者の税金を使って、米国のためにF-３５Aの整備施設を作ってやったようなものです。つまりは思いやり予算みたいなものです。そして技術移転もなく、単に輸入よりも高いコストでF-35Aを調達することにもなっております。
米国からすればお客というよりもいいカモでしょう。

　しかもこういうコストを防衛省はすべて公開しているわけじゃありません。F-35Aの調達は極めて不明瞭会計です。
　本来こういうコストはF-35A調達決定に先立って試算し、輸入の場合と比較して、また他の候補の機体と比較してその優位性を議会に説明するべきです。

　ところがそのような手続きは取られておりません。国会もほとんどめくら判です。

　いつも申しておりますが、予算と人事こそ文民統制の根幹であります。その根幹が我が国では極めて怪しいと言わざるを得ません。その一因は報道談合組織である記者クラブが記者会見をはじめ防衛省の情報を独占しているから、まともな軍事報道関係者がしめだされているので、情報が明らかにならないことでしょう。

　本来払わなくともよろしいF-35Aに対するコストを何百億円、へたをすると何千億円も払うよりも保育園を充実させ、待機児童を減らすことがよほど国益になるのではないでしょうか。

　FMSは以前からコストが高い上に、お役所仕事で執行が遅い、また問い合わせをして返事が来ないという批判があります。よく言われる輸入装備批判の多くは実はFMSのことだったりします。
　であれば、できるだけFMS、つまり米国装備を排除するべきではないでしょうか。

　またFMSにしてもデリバリーやコストをもっと交渉し、迅速に安く実行させるべく交渉をすべきです。ところがその交渉能力が日本にないのであれば、米国製装備をできるだけ排除するというのも一つの方法でしょう。
　ぼくが先のFX選定でユーロファイターを推していたのは、これも大きい理由でした。アメリカに対して交渉カードを得ることは装備調達のコスト低減に必要不可欠です。

　本来F-35Aの調達にしても、周辺諸国、特に中国の空軍力増大に対する対抗策だったはずです。であれば、いつまでに戦力化するかの計画を納税者に対して明確に説明すべきです。
　ところが森本元防衛大臣以下防衛省は、F-35Aの戦力化はいつでもいい、それが伸びるならばF-4EJの飛行時間を減らして地上でおいておけばいいということです。そうすればいくらでもF-35Aの戦力化を先延ばしできると。ですが、それは空軍ではなく、空軍博物館の発想です。

　それは換言すれば中国の脅威は存在しない、あるいは無視してF-35Aの調達自体が目的化していることになります。いずれにしても当事者意識の欠如以外の何物でもありません。

こういうところで無駄金使っているから、バンカーの整備とか兵站とかがお留守になっております。

　経済観念もなく、単に米空軍と同じ玩具がほしいだけというでは「空軍」失格ではないでしょう。繰り返しますが、こういう人たちまともな戦闘機が開発、調達できるかどうか常識があれば疑いたくなるのは普通ではないでしょうか。