記事

中国の「構造改革」「国有企業改革」の難しさ - 澁谷 司

政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授澁谷 司

 中国では毎年1度、3月初旬から中旬にかけて、両会(全国人民代表大会と人民政治協商会議)が行われる。

 先の両会での最大のテーマは、今年スタートする「第13次5ヶ年計画」(2016年~2020年。昨年10月の「五中全会」での追認)であった。今後、中国をどのように発展させるのか、その青写真作りである。

 3月5日、李克強首相は、経済成長率を6.5%~7.0%に設定したと報告している(恐らく、この数字は非現実的かもしれない)。

 全人代では、まず「構造改革」が強調されている。(公共)投資中心の経済構造から、消費中心のそれへの転換である。しかし、これには大きな疑問符が付く。

 消費型社会実現には、まず中間層を育てなければならない。実際、中間層は消費意欲が一番旺盛である。この中間層を生み出せれば、その国の消費拡大は十分見込まれよう。

 ところが中国の場合、ごく限られた富裕層及び一部の中間層、それに、圧倒的多数の貧困層から構成されている。

 一般的に、富裕層は買う物が少ない。欲しいモノはすでに購入済みである。他方、貧困層は買いたい物はいくらでもあるが、所得に限りがあるので買う余裕がない。

 周知のように、中国の中間層、特にアッパー・ミドル(中間上位)は海外で“爆買い”する。国内には多くの偽物が流通し、自国製品を信頼できないからである。

 さて、昨年、中国政府が発表した年収2300元(約3万9500円=1日あたり約108円)以下の「絶対的貧困層」に分類される人々は、2014年には7017万人いた。この数字だけ見ると、中国には貧困層は7000万人あまりしかいないと錯覚してしまう。ちなみに国連の定義する「絶対的貧困層」とは1日1.25米ドル=約138円で暮らす人々である。

 若干古い数字で恐縮だが、中国には約3億人の「準絶対的貧困層」(1日1.25~2.5米ドル以下=約138~277円以下)、および約4.2億人の「相対的貧困層」(1日2.5~5米ドル以下=約277~554円以下)が存在する(拙稿「見逃がせない中国の貧困層」『経済界電子版』参照)。つまり、合計約7.9億人が「相対的貧困層」以下に属する。

 では、新たな中間層を生み出すにはどのようにしたら良いのか。それには①経済成長の持続 ②新産業の開拓 ③富の再分配などが必要だと思われる。

 今の中国経済は「リーマン・ショック」時よりも悪い。過剰生産(力)と過剰在庫に苦しんでいる。特に鉄鋼やセメント等は最悪だろう。不動産関係の公共投資は、すでに限界に達している。できれば、将来性のある新産業への投資が待たれよう。

 また、現在でも中国には遺産税(相続税)や贈与税がない(以前から導入は検討されている)。そのため、豊かな一族は更に栄える。

 ところで、全人代でもう一つ強調されたのは、「国有企業改革」(および「ゾンビ企業」の適切処置)である。国有企業は民間企業と比べ、平均収益率は約半分程度だと言われる。欧米日本と同じように、中国の国有企業が次々と“民営化”(株式会社化)すれば、赤字企業が黒字化する公算は大きい。

 それでは、中国で国有企業を“民営化”ができるかと言えば、かなりの困難が伴う。

 第1に、国有企業は、いわば“失業者対策”という側面を持っている。その余剰人員をリストラし大量の失業者が出たら、社会不安がますます増大するだろう。そうでなくても、全国各地では賃金未払い等で大規模デモが多発している。

 例えば、両会中、黒竜江省双鴨山市双鴨山鉱業集団(国有企業)では、数ヵ月間の賃金未払いで、1万人以上の大規模なデモが起きた。そのため、黒竜江省長の陸昊(第6世代「共青団」の星)は苦境に立たされている。

 第2に、一部の国有企業は人民解放軍との結びつきが強い。もし、共産党がそれらの国有企業を“民営化”したら、軍の権益は守れないだろう。それでも“民営化”を強行したら、軍の反乱が起こる可能性も排除できない。

 第3に、多くの国有企業は、共産党幹部とその子弟が既得権益を死守している。“民営化”されれば既得権益を維持できないので、彼らは必至に抵抗するだろう。各派閥の利益調整は至難の業である。

 第4に、もし国有企業がすべて“民営化”して国有企業がなくなれば、共産党の掲げる「中国の特色ある社会主義」から逸脱する。もはや共産党のレゾン・デートル(存在意義)は消滅するだろう。

 以上のように、「国有企業改革」を実行すれば、社会構造そのものを揺るがしかねない。ここに中国のジレンマが潜んでいる。
澁谷 司(しぶや つかさ)
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)等多数。

あわせて読みたい

「中国経済」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    「2021年になって未だに?」 NHKきっかけに日本のFAX文化が世界に 海外からは驚きの声

    BLOGOS しらべる部

    07月29日 17:14

  2. 2

    都の感染者が3865人のからくり 検査数が増えれば陽性者数も増える

    諌山裕

    07月30日 13:07

  3. 3

    歌舞伎×ジャズピアノ、タップダンスにイマジン…五輪開会式はなぜ変化球で攻めたのか

    毒蝮三太夫

    07月31日 08:05

  4. 4

    緊急事態宣言下で爆発している今の状況での延長なんて反感しか産まない ただ政府だけに責任押しつけるな 

    中村ゆきつぐ

    07月31日 08:58

  5. 5

    もう、オリンピック・ムードに浸り続けるのは無理なんじゃないかな

    早川忠孝

    07月30日 08:37

  6. 6

    どうして日本から敢えて海外移住するのか?

    内藤忍

    07月31日 11:03

  7. 7

    無法地帯になってきた空港と選手村 感染爆発が止まらないのも道理

    田中龍作

    07月31日 08:43

  8. 8

    なぜ無効な政策をいつまでも続けるのか?

    青山まさゆき

    07月30日 16:11

  9. 9

    「桜を見る会」不起訴処分の一部を不当に 検察審査会法の改正は司法改革の大きな成果

    早川忠孝

    07月30日 19:09

  10. 10

    第4波から何も学ばなかった政府 リーダーは意思とメッセージを明確にせよ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    07月31日 08:55

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。