入管統計「韓国・朝鮮」籍が分離へ　在留外国人過去最大　不法残留者も増加

3月15日(火)は快晴で、昨日に比べて気温も上昇します。春めいてきて、花粉が相当飛翔するとのこと。体調に気をつけたいものです。今日も、参議院では午前と午後2時間ずつ、計4時間の予算委員会が開催されます。今日も、頑張ります。

3 月11日(金)に法務省入国管理局が、最新のわが国の在留外国人数や不法残留者数を公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html

この発表から、北朝鮮に拉致された日本人を救う会(西岡力会長)が、以前から要望していた、法務省入管統計の「韓国・朝鮮」が「韓国」と「朝鮮」に分離されることになりました。「韓国」とは国籍が韓国のことで、「朝鮮」とは韓国籍はなく朝鮮半島出身者という括りになります。以前から救う会では、北朝鮮への圧力の一環として、わが国内において、北朝鮮籍がどの程度いるかの実態を明らかにするために、入管統計の「韓国・朝鮮」の分離を求めてきました。

法務省は、韓国籍は明確だが、朝鮮籍については国籍を表すものではなく、朝鮮半島出身者との括りだと説明してきました。ただし、外国人登録制度に代わり、在留カード制度に移行したので、技術的に明確に「韓国」籍が明らかになり、それ以外ということで結果「朝鮮」との分離ができるようになりました。

そこで、自民党拉致対策本部から、法務省に対して、「韓国・朝鮮」の分離を求めており、今回から平成24年の統計に遡って、分離して公表することとなりました。結果概要は以下です。

平成21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年

韓国 489,431 481,249 466,477 457,772

朝鮮 40,617 38,491 36,753 33,939

合計 571,598 560,799 542,182

韓国籍も微減ですが、非韓国籍の「朝鮮」関係者は減少の一途です。ただし、公安調査庁は、朝鮮総連関係者を約7万人と見立てています。減少しているから安心というわけにはいかず、韓国籍になったり、なかには帰化して日本国籍を取得している場合もあると考えられます。十分注視していかなければなりません。

●在留外国人の動向過去最高223万人中韓で半分ベトナムやネパールが急増

法務省入国管理局が公表した現在わが国にいる外国人は以下です。観光客などの短期在留外国人は2千万人となりますが、中長期在留者は約1割の223万人で平成24年末までは減少していましたが、翌25年から増加に転じ、3年連続増加となっています。国別でいうと、ベトナム人が5割増、ネパール人が3割増、台湾人が2割増となっています。増加の理由は、留学生と技能実習生がそれぞれ15％程度ずつ増加していいます。

平成27年末の在留外国人数 223万2,189人(前年比11万358人増 5・2％増)

内訳：中長期在留者 188万3,563人特別永住者34万8,626人

国籍・地域別

①チャイナ 665,847人(構成比29・8％ｍ前年比＋1・7％)

②韓国 457,772人(20・5％、－1・7％)

③フィリピン229,595人(10・3％、＋5・5％)

④ビラジル 173,437人(7・8％、-1・1％)

⑤ベトナム 146,956人(6・6％、＋47・2％)

⑥ネパール 52,775人(2・5％、＋29・4％)

⑦米国 52,271人(2・3％、＋2・0％)

⑧台湾 48,723人(2・2％、＋21・2％)

⑨ペルー 47,721人(2・1％、-0・5％)

⑩タイ 45,379人(2・0％、＋5・3％)

⑪朝鮮 33,939人(1・5％、－5・1％)

在留資格別では、次です。

①永住者 700,500人(構成比31・4％、前年比＋3・5％)

②特別永住者348,626人(15・6％、-2・7％)

③留学 246,679人(11・1％、＋15・0％)

④技能実習 192,655人(8・6％、＋14・9％)

⑤定住者 161,532人(7・2％、＋1・2％)

⑥その他 582,197人(26・1％、＋6・9％)

●不法残留者の動向 30万人が6万人へ中韓が3分の1

法務省では、不法残留者の最新統計も公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00058.html

観光客が急増し、在留外国人が増加すると同時に、不法残留者数も増加に転じています。法務省の調査によると、平成28年1月1日現在、不法残留者数は6万2,818人で、前年比2,811人増(4・7％増)となっています。不法残留者数は、平成5年で29万8,646人がピークで、減少し続けてきましたが、平成26年から増加に転じています。国別では、韓国やチャイナが相変わらず多く3分の1を占めているのですが、近年タイが1割増、ベトナムが5割増、インドネシア8割増と急増しています。観光などの短期滞在者が7割近くを占めているのですが、技能実習や留学が増えるにつれ、不法残留者も増えています。

不法残留者は他の犯罪の温床となりやすい、テロ対策の上でも、法務省は警察庁と連携をさらに強化して、不法残留者の一掃に全力を尽くしてほしいと自民党から働きかけを強めていきたいと思います。

国別の不法残留者数は以下です。

①韓国 13,412人(構成比21・4％、前年比－1・6％)

②チャイナ 8,741人(13・9％、＋1・1％)

③タイ 5,959人(9・5％、＋12・9％)

④フィリピン 5,240人(8・3％、＋5・0％)

⑤ベトナム 3,809人(6・1％、＋55・3％)

⑥台湾 3,543人(5・6％、＋0・3％)

⑦インドネシア2,228人(3・5％、＋77・1％)

⑧マレーシア 1,763人(2・8％、－1・4％)

⑨シンガポール1,056人(1・7％、－1・0％)

⑩ブラジル 983人(1・6％、－0・5％)