社会福祉法改正について

本日の厚生労働委員会では、社会福祉法改正についての質疑が行われました。

昨年、政府は野党からの国会召集要求に応じることなく臨時国会を開かずに終わりました。その結果、積み残された問題が様々な現場に混乱を生じさせています。

例えば、企業が来年度の就職内定者との契約において、まだ成立していない法律に基づいて就業規則の不利益変更が強いられたり、退職共済手当への加入を継続する場合には、事業者は掛け金を従来の3倍とする必要が有り、経営の圧迫につながっています。

また、急務とされる福祉人材確保を促進するために社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直し、障害者支援施設等への公費助成を廃止することが盛り込まれていますが、この分野の労働者の賃金は全産業平均より9万円も低いといわれており、労働条件の改悪、福祉人材不足にさらに拍車をかけることは明白です。これらの指摘に対して厚生労働大臣は経過措置や他の施策で影響の無いようにしていくと答えましたが、そもそも何が改正の目的なのかをもう一度見つめなおして欲しいと思います。

養成施設の卒業者が国家試験に不合格になる、または未受験の場合には、当面の間、「准会後福祉士」の資格が与えられることにになっており、現行法では本年4月から施行されるところですが、今般の法案において国家試験義務付けが完全施行される34年度に施行が延期されることとなります。国家試験に落ちても取得できるこの資格は、介護人材の質の確保の観点からも問題があること、または「介護福祉士」資格取得へのモチベーションを下げ得ることから、すみやかにその位置付けを整理しなくてはなりませんが、これも臨時国会を開かなかったことが影響し、遅遅として進んでいない状況です。

厚生労働委員会には国民一人一人の暮らしに直結する問題が山積しており、待ったなしの状況です。国民生活が犠牲にならないよう国、厚労省を厳しく追及していきたいと思います。
明日も明後日も引き続き、厚生労働委員会で質問に立ちます。
追伸：明後日は予算委員会とのダブルヘッダーです。

「いのちを守る社会の実現」に引き続き全力を尽くします！