内閣官房参与のイエール大学の浜田宏一先生とスイス大使にご栄転される本田悦朗氏が、消費税１０％の再延期をにわかに大きな声で力説し始め、安倍総理も思わせぶりな「国際経済分析会合」なるものを開いて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招き、増税先送りを進言してもらったりしている。
それはそれでご自由なのだが、しかし、これだけは言っておきたい。安倍総理が消費税１０％への増税を再延期するなら、２０１４年１２月の衆院解散総選挙で「１年半の増税延期でアベノミクスを必ず軌道に乗せる。再延期はないとはっきり断言しておく」と大見得を切った以上、アベノミクス成功の約束を果たせなかった結果責任を問われる事になる。前政権のマニフェスト破りをあれだけ厳しく責任追及してきたのだから、「アベノミクス解散」と名付けてまで争点化した選挙公約を果たせなかったのであれば、安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。そうしないのであれば、安倍総理は、他人には厳しく自分には甘い、ご都合主義の政治家の典型として、国民の厳粛な審判を受ける事になるだろうと予言しておきたい。
私は今後、「増税再延期ならマニフェスト違反なのだから、嘘つきの責任をとって総理を辞任すべき」と、事あるごとに申し上げていくつもりだ。統一会派、あるいは新党として、集中砲火を浴びせるべきところだと思う。ダブル選挙に怯えている場合ではない。チャンス到来だ。
