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ドイツ取引所とロンドン証取が合併で合意 時価総額300億ドル

[フランクフルト/ロンドン 16日 ロイター] - ドイツ取引所<DB1Gn.DE>とロンドン証券取引所(LSE)グループ<LSE.L>は16日、合併で合意したと発表した。時価総額が300億ドルにおよぶ取引所が誕生する。

約16年前の初回から数えて3回目の協議で合意に達した。ただ、ニューヨーク証券取引所などを傘下に置く米インターコンチネンタル取引所(ICE)<ICE.N>がLSEグループ買収を検討しており、今後買収合戦に発展する可能性もある。

合併後はドイツ取引所の株主が新会社の54.4%、LSEの株主が45.6%を保有する。

共同声明は、合併により、年間4億5000万ユーロ(約5億ドル)の費用を削減できる可能性があるとしている。

ドイツ取引所のカーステン・ケンジェターCEOは、欧州の資本市場の存在感が高まるとして意義を強調した。

ただ、6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった場合の展開や、デリバティブの決済における役割拡大など課題は残されている。

ケンジェター氏は、合併は今年末あるいは2017年初めまでに完了するとの見通しを示した。

また、英国のEU離脱をめぐる懸念については「国民投票の結果に関係なく合併は成功する」と述べた。

新会社の会長にはLSEグループのドナルド・ブライドン会長、最高経営責任者(CEO)にはケンジェター氏が就任する。また、取締役会はLSE出身者とドイツ取引所出身者を同数とする。

本社は英国に置くが、ロンドンとフランクフルトの双方に法人本部を設置する。新会社の株式はFT100種総合株価指数<.FTSE>に採用される予定。

アナリストは今回の合併について、デリバティブ決済のシェアの大きさから、今後EUの競争当局の厳しい審査対象となるとみている。

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