首相「保育の受け皿拡大ペースは安倍政権で従来の2倍に」
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2013、2014年度の2年間で、約22万人分の受け皿拡大を達成をしております。その過程でも、働くお母さんたちのニーズの把握に努め、昨年4月から、働いていなくても就職活動中であっても申し込めるように致しました。同居親族がいても、具体的状況に応じて、保育の必要性を認めるようにしたことなど、申し込みの要件を緩和したわけであります。
この申し込み要件は緩和しておりますので、当然申し込みは多く受け付けられることになってくるわけでありますが、そうした需要に対応いたしまして、昨年末の緊急対策に盛り込んだとおり、2017年度末までの保育の受け皿、整備量を40万人分から50万人分に上積みするとしたわけでありまして。これにより「待機児童ゼロ」を必ず実現をしていく決意であります。
さらに待機児童の数は地域によって差があることから、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討することとしております。保育士不足の要因としては給与を含めた待遇の問題があると認識をしておりますが、この春に取りまとめる「ニホン一億総活躍プラン」の中で、具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたいとと考えておりますが。
また、委員からもご指摘をいただきました。この問題については、与野党はないと思いますので、様々なアイデアについては傾聴もしていきたいと思います。
田村議員「政府の”待機児童ゼロ”は本当なのか」
田村：ぜひ具体的に緊急策を取れるようにお願いしたいと思います。1点だけ強調しておきたいのは、緊急の保育というのは、保育室の面積や保育士の配置など、認可施設に見合うように進めるということは必要だと思いますし。これが固定化して、質の悪い保育が普及しないように、ということは強調しておきたいと思います。
また、抜本的な問題も考えてみたいのですが、政府が「待機児童ゼロ」を掲げて保育所を増やす努力をしてきた。確かに保育所増えています。しかしですね、その「待機児童」というのは、あまりにも実態からかけ離れているのではないかという問題提起をしたいのです。
これは川崎市の待機児童数の資料です。2015年4月1日現在、認可保育所に申し込んでも利用できなかったのは、2231人。ところが、待機児童数はゼロです。京都市も2年連続待機児童はゼロですけれども、調べてみますと、昨年保育所申請をして入れなかったという方は、637人います。この「待機児童ゼロ」というのは、あまりに実態とかけ離れていると思うのですが、いかがですか？
塩崎：先程少し申し上げましたけれども、この川崎の例でございますが、これは「認可保育所」等に入所できていない方が、2231人となっているわけでございます。このうち東京で言えば、「認証保育所」、いわゆる地方単独で補助をして、一定の質が確保されている保育施設に入っている子供が1347人おられます。半分強ですが。
それから育児休業を取っておられる方、これはいろいろ解釈はありますけれども348人おられて。また、他に入園可能な施設があったけれども、特定の園のみを希望されていた方が407人おられます。ハローワークなどの休職をされていない方が129名となっておりまして、これらの方々2231人いたということから、「待機児童数がゼロ」となったものでございます。
これは厚労省が従来からお示しをしている、いわゆる「待機児童」の定義というものに基づいたものでありまして。今申し上げたような方々について、どう考えるか、というのは、いろいろご意見があることはよくわかっておりますが。まぁ優先順位的に本当に待機児童として、どういう数字を考えるべきか、という時に今のようなことで「ゼロ」という形になっているとご理解をたまわりたいとおもいます。
田村：除かれていった2231人がどういう方々か。自力で懸命に探しまわって、やっと認可外の空きを見つけた。焼き肉屋だったところで、窓があっても開かない。保育士は年度途中で総入れ替え。園長も変わった。「ここで大丈夫か」と不安だけれども、そこに預けていたという方。
あるいは、上の子供さんに障害があって、朝小学校の登校が付き添いが必要だ。自宅からかなり遠い保育所なら空きがあると言われたが断らざるを得なかった。これ特定の保育所を希望したから弾かれた方。
育児休業をやむなく伸ばした、あるいは仕事をやめるしかなかった。この方々は、保育所には入れなかっただけではなくて、待機児童にもなれないということなんですね。
そうなると、政府の言う「待機児童ゼロ」って一体なんなのか。例えば、首都圏のある自治体の職員にお聞きしましたら、「待機児童を減らすように号令がかかり、みんなで保護者に電話をした。ここには通えないだろうな、と思いながら自宅から遠い保育所を指定し、本人が断ると待機児童から外していった。これが待機児童対策なのかと。辛くて仕方がなかった」。こういうお話もお聞きしました。
私はおかしいと思います。やるべきは数字の操作じゃないです。やっぱり認可保育所に入りたい。そういう人がどれだけいるのか。この数を明らかにして、保育所の整備を行うべきだと思いますが、いかがですか。
塩崎：私共の「待機児童」の定義にのっとって、その内訳がどうなっているのか、いまご説明を申し上げたわけでございまして。
例えば、地方単独で、川崎が独自に補助金を出して保育園としてやっているところに入ってらっしゃる方が2231人のうちの1147人いるということを申し上げているので。これはこれで一応、本当の意味での待機児童という意味では除かしていただいているというわけです。
しかし、そうは言いながら、希望通りに行くということが最終的には必要ということは、その気持ちはよくわかりますし。兄弟、子供さん2人いて、上のお子さんと下のお子さんが離れた所にいて、毎日２つ通わなければいけないというようなことは、朝晩大変なご苦労であることはよくわかっておりますから。
そういう意味で私たちは、またこれから働く女性、働きたいと考える女性が増えてくるわけですから、そうなれば潜在的な需要にこたえられるようにということで、今回40万から50万ということで、広めにこれをとって、さらに今ご指摘のような、本当に希望通りにいくような余裕があるようなものになれるかどうかということを今追求をして、そこを目指して頑張ろうということでやっているところであります。
田村：2231人が入れなかったのに、不承諾だったのに０人と。これだと、保育園落ちたという事態は全然解決にならないですよ。足りないのがどれだけか、ということを実態に即して、きっちりと示すべきだと。強く求めておきたいと思います。
これまでも保育士が足りない。保育所増設の足かせとなっているのは、保育士さんの処遇改善。これが進まないからだということは与野党共が一致するところです。これは3月10日、予算委員会の公聴会で連合の逢見事務局長が提出資料を基にしていますが、保育士の平均年収323万円。全産業平均よりも166万円も低くなっています。
これまでの処遇改善の議論は、「3％引き上げた。あと2％どうするか」と。こういう議論なのですが、私は率直に言って、それでいいのかなと思います。保育士の平均年収を全産業平均と同等にするには、50％の賃上げが必要ということになるわけで。やはり、来年からすぐというわけにはいかないと思いますが、それぐらいの処遇改善が必要だという議論をして、大幅な賃上げの目標を示すべきだと思いますが、いかがですか？
塩崎：このことについては、何度もご説明を申し上げてきているわけで。「人材を確保することが大事だ」ということは当然のことでありますし、既に消費税引き上げに伴って3％引き上げ、あと3000億円という中で、約400億が職員の処遇改善にあてられるべきものとして、一体改革の中で考えられたことでありますので、これについても最優先で取り組んでいかなければならないということですけれども。
なにぶんにも毎年のことであるので、安定財源をしっかりと確保することも当然大事なことでありますので、私共としては「ニホン一億総活躍プラン」の中で、具体的に実効性のある待遇の改善策をお示しをして、不足している人材を全力で確保してまいりたいと考えているところでございます。
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今、私共としてもまず実態をしっかり把握して、それに対して対応していかなければならない。もちろん、保育士の方の崇高な仕事ということも踏まえながら、「一億総活躍国民会議」でしっかり議論させていただいて、具体的で、実効性のある待遇の改善策を示していきたいと思っております。
首相「保育士には専門性を高めてもらいたい」
田村：私、首都圏で保育士さんや施設長さんからもお話を伺ったんです。「政府は保育を子守り程度に考えているから、給与の水準が低いままなのではないか」という声を何人もの方からお聞きしました。
「乳幼児が家族以外の大人に安心や信頼感をもてるか。その最初の体験が保育園になる。子供一人一人にどう寄り添うか。どう働きかけるか。それが子供の自己肯定感を育み、人との関わり方を学ぶことにつながる。乳幼児期の保育は成長の土台を耕すもの。私たちは、そういう自覚で保育をしていることを知ってほしい。」
これ総理にもお聞きしたいのです。保育士は専門職であって、経験をつむことでその専門性は高まっていく。そういう職業だと思いますが、いかがですか？
安倍：保育園は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期。それは委員のご指摘の通りだろうと思います。
子供がその生活の大半を過ごす場所でもあるわけでございまして。従って、ここで働く保育士は、子供たちの人間形成に大きな役割を担っていることは事実であります。保健や福祉、教育などにわたる専門性と、一人一人の子供の個性に応じた援助をするための経験が重要であると考えております。
日頃から職場内や職場外での研修、自己研鑽により、一人一人の保育士が保育の専門性を高めていただきたいと考えております。
田村：それでは要請しておきたいのですが、総理は、これまでも春にまとめる「一億総活躍プラン」の中で、具体的で実効性のある待遇改善策を示すとおっしゃられてきました。ぜひ、専門職であり、経験をつんで働くことが、その専門性を高めると。この中身がしっかり入るようなプランをぜひとも検討していただきたい。これ要望しておきます。
保育士が経験をつんで専門性を高める。このことを処遇の面で保証してきたのが、公立の保育所です。ところが、「公立保育所はコストが掛かりすぎる」と、民営化、民間委託など1990年代以降、急速にこれが進み、いまも続いています。
例えば、中野区。公務員削減のため、公立保育所を全廃するとして、保育士の新規採用も10年以上にわたってまったく行わず、人手が足りない分は、処遇も悪い、不安定な非正規で補うということまでやっています。コスト削減政策は、民間保育所にも及んで、公立と民間の給与の格差をうめる補助制度が次々と廃止をされ、民間保育士の給料も大きく引き下げられました。
こうした過去の政策には、保育士を専門職を評価するという考えは微塵もありません。処遇改善どころか、処遇の引き下げを政策的に進めてきてしまった。こうした反省に立って、こうした政策はもうやめるべきだと思いますが、いかがですか。
塩崎：認可保育所につきまして、公立、私立を問わず児童福祉法に基づいて最低基準を遵守する。こういうことになっておりますので、基本的な保育の質が公と私で別れて、異なるということではなく、同様に担保されているということが法律的に裏打ちされているわけでございます。
保育の実施責任は、市町村に自治事務として行われています。まさに地域の子供たちを、どう育てるかということだと思いますが。民間委託、あるいは民営化の選択は、保育ニーズや地域の実情に応じて、それぞれ責任者たる市町村が適切に判断をすべきものという風に考えているわけでありまして。
先程来、専門性ということがありましたけれども、保育士が長く勤められる環境をつくって、その資質を継続的に上げていくようにすることは、保育の質にとっても、人材確保のためにも重要でありまして。公立保育所においても、あるいは民間の保育園にもいても、そのような取り組みは進むようにしてまいりたいと考えています。
首相「保育は幼児教育の一環であり極めて重要」
田村：市町村が勝手に公立保育所を潰したんじゃないんですよね。公立保育所への運営費補助金もやめてしまう。一切お金を出さない。そしてまた「民間に出来ることは民間に」「公務員を減らせ」と。こういう政策を国が旗をふって進めてきた。これは間違いがないことですよ。これらが、保育士の処遇を大きく引き下げる役割を果たしてしまった。私はしっかりその反省に立って、政策の転換をしなければならないということは強く申し上げておきたいと思います。続いて次のパネル。これは「保育にコストが掛かりすぎる」ということでやられてきた攻撃だったんです。EUでは、１９８０年代から保育の質について議論をしていて、加盟国で保育がどうなっているか、という状況調査なども行い、１９９６年には各国が取り組むべき保育サービスの質の目標、１０年間の計画が提示されました。
この中で、保育や幼児教育への公的支出は少なくともGDP比1％以上であるべきだとされたのです。資料はOECDの調査からの抜粋、直近のデータで2011年のものになっています。フランスはGDPで1.24。イギリス1.12。イタリアもお1％には届いていないのですが、予算の規模を急激に拡大したということがよくわかるのです。
翻って日本はどうか。実は日本は60年代～70年代に「ポストの数ほど保育所」をということで、保育の予算のGDP、実は平均よりも高いのです。ところが、その後、さっき言った国庫補助というのをドンドン変えて、公立保育所へのお金を出さないという攻撃があって、予算は減っていきます。
1999年、0.19%にまで落ち込みます。それで「少子化ショック」だとなって増やしていくのですが、まだ0.45%。これは、他の国々と比べても、大きく不十分だと言わなければならないと思いますが、総理いかがですか？
安倍：いずれにいたしましても、我々この保育については、「待機児童ゼロ」を実現するために、 今までの倍以上のペースで保育所の受け皿を作ってきたわけでございまして。20万人、40万人そしてさらに50万人にしていくわけでございまして。しっかりとこれを実現していきたい。こう考えているところでございます。いずれにせよ、お父さんお母さんが安心して子育てを出来る、そういう環境を作っていきたいと考えております。
田村：ぜひEUの取り組みを学んでみてほしいと思います。調べてみてほしいと思います。何故フランスなどが保育や幼児教育の公的支出をこれほど急増させたのか。
EUやＯＥＣＤで繰り返されている議論は、乳幼児期のケアと教育が、いかに大切かということなのです。子供への財政的支援は、早ければ早いほど大きな効果を持つ。乳幼児の基礎ステージをしっかりと耕すことが、次のステージでの学習を生む。乳幼児期の保育や教育は公共財産である。こういう議論がされています。
だから、EUの目標を見ますと、保育士の給料も小学校の教員と同等であるべきだとしているんですよ。実際調べてみるとヨーロッパのほとんどの国がこれを達成しています。ベルギー、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、トルコなど。小学校の教員と同じなんです。日本は6割なんですね。
日本の保育施策というのは、「少子化だから女性に働いてもらおう。それには保育の受け皿が必要だ。とにかく受け皿つくればいい」。こういう風になっていなかったか。待機児童の対策も「保育所増やしているけれども、追いついていないんだ。入れないのは仕方ないんだ」。そうなっていなかったか。
あるいは、定員120%とか、お庭がなくていいとか、保育室の面積も、もっと一人当たりの面積を狭くしていいとか。こんな質を置き去りをしたものになってこなかったか。
今、お母さんたちやお父さんたちは、こういう政治の姿勢すべてに対して、「それでいいのか」という声を挙げているのだと私は思います。EUのような議論と目標。今こそ日本に必要だと尾思います。すべての子供の福祉のために。大幅な保育、幼児教育の予算拡充する。これ必要だと思いますが、総理もう一度お願いします。
安倍：保育の重要性については、既に述べてきたとおりであります。いわば幼児教育の一環でございますから、極めて重要であると考えておりますし。仕事をしながら、あるいは仕事をしなければならない方にとって、保育所で受け入れてもらえるかどうか、というのは極めて重要であるということは認識をしております。
そのために、いわば「待機児童ゼロ」に向けて安倍政権になって倍のスピードで整備を進めてきておりますところでございますが。その中において、ただ量をつくればいいというのではなくて、保育士の方々が経験をつんでいくことは重要だと認識をしています。
また、待遇につきましても、先程少し厚労大臣が触れたところでございますが、処遇の改善におきましても、経験をつんだ保育士に対して、充分な処遇が行われることは重要であることから、平均勤続年数が11年以上の場合には、加算率をさらに1％引き上げるなどしている私大でございます。また、研修の場の提供については、都道府県や市町村に対して、働く保育士の方々が、専門性を高めるための研修の実施への支援も行っているわけでございます。
こうした意味から専門性を高めていく上における、支援も行っていきたいと思っております。
田村：「消費税の増税もやりました。それを処遇改善に当てます」といいながら、それは2%とか3%っていう議論にしかなっていなくて、一体これでどうやって保育所は増えていくのだろうか。こういう疑問が物凄くお母さんたちの中にあると思っています。
私たち日本共産党は、もちろん「消費税増税やれ」という立場ではありません。それは保育所にとっても、経営を逼迫させる要因に現になっていますから、税金の集め方とか使い方を変えれば、消費税に頼らない道が開けると繰り返し提言をしているわけです。
例えば、これは本会議でも追求しましたが、来年度の予算案を見ても、法人税は新たな減税を行うといいます。昨年度の法人税の減税を見ると、研究開発減税だけでも総額7000億円近い減税が行われている。そのほとんどが大企業。トヨタ一社だけでも1000億円を超える減税になっている。これでいいのか、ということも私たちは問題提起をしています。
とりわけ経済界は今、少子化の基で人材育成を叫んでいる。ならば、子供たちのために黒字大企業には、まともに税金を納めてもらって、日本の未来を担う、そういう子供たちの成長に力を貸してほしいと。そうやって経済界にもお願いをする。そんな風に財源確保するということが求められているんじゃないかと思いますが、最後に総理にお聞きします。
総理：経済界に対しましては、法人税減税を進めているのが事実でありますが。同時に、しっかりと賃上げを進めてもらいたい。このように要請をしているわけでございます。
また、関連会社との取引状況の改善にもしっかりと取り組んでもらいたい。実際、その中において昨年は十数年ぶり賃上げが成し遂げられたことは申し上げておきたい。今後とも企業にも子育て等にも協力をしていただきたいと思っております。
ちなみに、一部報道などで話題となった叙勲については、荒井広幸議員の以下の質問に答えたものだった。
荒井広幸議員：27年の秋の叙勲を見てみました。27年の秋の叙勲で政治家416人。お医者さんは83人。これは公務員で大学病院などにいる方々は別枠ですから、本当はもっと多いです。遥かに多くなります。介護職員15名、保育士34名。
政治家416名、私もその立場ですが、保育士、介護職、あるいは看護、どうなんでしょうか。叙勲の面でもっと社会的評価あるか方々じゃないですか？
安倍：栄典の授与については、現在官房長官のもとで時代の変化に対応した、「栄典の授与に関する有識者懇談会」を開催しておりまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員のご指摘を踏まえて検討を行っていきたいと思います。
