3月14日、参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が質疑を行った。昨今、注目を集めている保育園問題について、安倍首相、塩崎厚生労働大臣などが回答した。本記事では、その質疑の様子を書き起こしでお伝えする。
実際の質疑の様子は参議院インターネット審議中継で確認することができる。（※可読性を考慮して一部発言を文章として整えています。）
田村智子議員（以下、田村）：現在、保育所に申し込んだけれども入ることができないことが、大問題になっています。「保育園落ちた」という匿名ブログに共感の声が次々と広がって、国会前のスタンディングや2万8千人近いネット署名へと広がっています。
政府は一貫して「待機児童ゼロ」を掲げていますが、3月現在「申し込んでも保育所に入れなかった」という人はどれぐらいいるのか。調査を行っていますか？
安倍内閣総理大臣（以下、安倍）：保育所に入所できない保護者からの署名につきましては、そうした方々の大変なご苦労、切実な思いが伝わってまいりました。安心して子供を育てていただくために、仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんたちの気持ちを受け止め、「待機児童ゼロ」を必ず実現させていく決意であります。
その上で、保育所に申し込んで利用できなかった方々には、様々な事情があると認識しており、これをよく分析をし、保護者の方々が希望通り働けるようにしっかりと対応していく考えであります。厚生労働省を中心に地域と連携し、利用状況の実態把握などに努め、子育て家族の切実な声に応えられるように取り組んでいきたいと考えております。
塩崎厚生労働大臣（以下、塩崎）：いま総理から基本的なスタンスについてはお話を申し上げましたけれども、調査については、毎年この時期は、4月の保育所などへの入園に向けて、利用申し込みに対する認定が行われている時期でございまして。現段階で、利用先が決まっていない申込者については、今後市町村が、年度末に向けて丁寧にご本人の利用意向と空き定員とのマッチングをするという作業をして、その数を減らしていくと。こういうことを、これからやっていくので、そうした努力を自治体の皆様方にきめ細かく、全力をあげてやっていだだいているところでございます。
一方で、待機児童問題でご苦労されている方々を確実に減らしていくためにも、自治体とも厚生労働省も当然のことながら連携をして、現状の把握を絶えずしていきたいと考えているところです。
田村：「今」が問題なんです。「今」どのぐらいいるか。私はこの実態を掴まなければと、今月の初め、党の都議団と共同で都内の全自治体に問い合わせを行い、保育所の申込者数、一次募集での未内定者数。つまり、不承諾通知を受け取った方が、どれぐらいいるか調査を致しました。
回答があったのは都内62自治体のうち、14区30市町村で、集計すると約2万人。申し込んだ方の35％が不承諾。ここには、江東区、太田、練馬、足立、江戸川といった規模の大きい区の数字が入っていませんので、これらの数字を考慮いたしますと、おそらく東京全体で2万6千とか、2万数千という規模に上ると思われます。
この2万人を大きく超える、2万数千人もの方々が、保育園落ちた、いわば「保育難民」ともいえるような状態になっている。このことをどう認識されますか。
塩崎：実際はもう動いているわけですので、確定的に最終的に、何人入ることができなかったのかという、いわゆる待機児童、4月1日時点でどうなるか。それを今確定することは、なかなか難しいということがいえると思います。
それから報道などでは、いまいくつかありましたが、明示的に書いてあるのは、「認可保育所」。これにどれだけ入れなかったかということが指摘をされているわけです。
共産党の皆様がお調べいただいたのは、おそらくそうだと思うのですが、これから例えば、東京都であれば「認証保育所」。ここに行かれる方もおられるわけでありますし、いろんな形で最終的な行き先が決まっていくわけで。最後に残るのが本当の「待機児童」ということになりますので。
今どうなっているか、ということについては動きがございますので、先程申し上げたとおり市町村が今必死になってマッチングをして働いている状況。距離とか兄弟とか、子供さんが何人おられるとか、そういうことで割り振りを、いま一生懸命マッチングで努力しているというふうに理解をしているところでございます。
安倍：基本的には厚生労働大臣が答弁をさせていただいたとおりでありますが、各自治体等で情報共有や意見交換を緊密にして実態をしっかりと把握をして、安心して、お子さんを育てていくために、仕事と子育てが両立できるように。働くお母さんたちの気持ちを受け止めながら、「待機児童ゼロ」に向けて施策を進めていきたいと考えております。
3月５日、「保育園落ちたの私だ」という国会前のスタンディングに、私も当事者からお話を伺うために駆けつけました。生後2ヶ月の赤ちゃんを抱っこしたお母さんは、「派遣社員で4月に仕事を復帰しなければ契約を切られてしまう。産休明けで受け入れてくれる保育所は限られている。どうしたらいいのか。真っ暗闇の中にいる」という方。あるいは、「4月からどうなるのか、不安で一杯だ」という方。いろいろあたりつくしているんですよ。
保育が確保できないために、仕事やめなければならない。こんな事態を放置するわけには行きません。非常事態という認識で、緊急の対策に国も自治体も乗り出すべきだと思います。
そこで私は提案をしたいと思います。調べてみますと、過去にも緊急対策に動いた自治体はあるのです。例えば、2014年の春、杉並区では公的施設を活用した保育室を複数設置して、200人規模の緊急受け入れをしています。世田谷区では同じ年、4月開所予定の保育園が間に合わないという事態に対して、都有地に仮説園舎を建てて、180人を受け入れています。こういうことに学んでですね、いくつか提案をしたいと思います。
まず自治体による緊急の保育です。公共施設を活用する。公立保育所の元保育士にあたるなど、保育士さんの確保も実際、自ら努力をする。そうやって促していただきたい。小規模保育については、自治体が施設の整備や運営をする場合にも国庫補助の制度の対象になります。このこともぜひ周知をしてほしい。
それから二つ目に国による新たな財政的な支援です。公立保育所に対して、国はいま補助金を出していません。しかし、定員拡大のための分園設置や改修など公立保育所に対しても緊急の財政措置が必要だと思います。
また、国有地の活用。いま特養ホームは従来の1/2の費用で貸し出すと制度が変わりました。保育所についてもすぐに同じ扱いにしてほしいと思います。
そして三点目。企業に対して呼びかけてほしい。解雇・雇止め起こさない。4月に働き始める予定だというお母さんの内定を取り消さないように呼びかけるとか、育児休業中の雇い止めや解雇は育児休業法違反にあたるんだと。こういうことも今、緊急に周知することが求められていると思います。
もっと知恵出せると思います。政府の皆さん。いかがでしょうか。
塩崎：おっしゃるように、これは自治事務でありますけれども、やはり子供のことですから、厚生労働省としては責任をもって市町村と連携をして、出来る限りの努力をするというのは当然のことだと私も思っておりまして。いま、お話がありましたように市区町村にきっちりと協力をするということで、厚労省が先頭を切ってやるということは当然、やらなければいけないと思っております。
あと、使える助成金などについては、もちろん改めて市町村にわかっていただくように努力をするべくやっていきたいと思いますが。もう既に、先程申し上げたように、一回目の認定で入れなかったということは、わかっていて、第2次、第3次とやっている真最中なものですから、今すぐ集めるというわけには、なかなかいかないので、電話連絡などで、いろいろ連携をとって、例えば東京都とか都道府県を通じて、やっていることが多いわけでありますけれども。そのような国で何ができるのか、ということについても下ろしていきたいと思っております。
企業が、今お話のようなことをするというのは、ある意味当然のことでありますけれども、ご案内のように、企業については、企業の主導で保育園を作るということについて、今回の28年度の予算の中でもいれているところでございまして。それは年度末、4月に向けてというわけではございませんけれども、そのようなことで企業にも理解をいただくことは当然のことだと思います。
田村：国営地の活用や財政支援についてはいかがですか？財務大臣。
麻生財務大臣：この社会福祉の分野につきましては、国有地に関して優先的売却とか定期借地権による貸付を通じて、積極的に進めてきたところです。
特に保育所につきましては、25年の4月から取りまとめられた「待機児童解消加速化プラン」。これを踏まえて、これまでに介護施設の2倍近い件数もの国有地を提供いたしております。事実、保育関係を見ますと、22年で3つぐらいのものが、今57、介護関係で３つぐらいだったものが30と。倍近く介護施設よりは多くしておりますので、こういったものが昨年11月に「一億総活躍国民会議」で取りまとめられた緊急対策においても、賃料の減額といった国有地のさらなる活用を始めておりますので。
国有地の減額貸付等の負担軽減策を講じてきたところでありますので、今後とも保育所を含め、必要な社会整備に対して国有地が有効活用されますことへ積極的に対応してまいりたいと思います。これは、これまでもやってきたとおりであります。
田村：それだと「従来」なんですよ。総理は、「介護離職者ゼロ」を掲げた。それで国有地の賃料は今までの1/2にするということが急遽決まったんですよ。総理が旗を振れば、緊急策を踏み出せる。踏み込んだ財政支援も出来るはずなんです。総理いかがですか。
実際の質疑の様子は参議院インターネット審議中継で確認することができる。（※可読性を考慮して一部発言を文章として整えています。）
安倍首相「署名からは保護者の苦労、切実な思いが伝わってきた」
参議院インターネット審議中継
政府は一貫して「待機児童ゼロ」を掲げていますが、3月現在「申し込んでも保育所に入れなかった」という人はどれぐらいいるのか。調査を行っていますか？
安倍内閣総理大臣（以下、安倍）：保育所に入所できない保護者からの署名につきましては、そうした方々の大変なご苦労、切実な思いが伝わってまいりました。安心して子供を育てていただくために、仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんたちの気持ちを受け止め、「待機児童ゼロ」を必ず実現させていく決意であります。
その上で、保育所に申し込んで利用できなかった方々には、様々な事情があると認識しており、これをよく分析をし、保護者の方々が希望通り働けるようにしっかりと対応していく考えであります。厚生労働省を中心に地域と連携し、利用状況の実態把握などに努め、子育て家族の切実な声に応えられるように取り組んでいきたいと考えております。
参議院インターネット審議中継
一方で、待機児童問題でご苦労されている方々を確実に減らしていくためにも、自治体とも厚生労働省も当然のことながら連携をして、現状の把握を絶えずしていきたいと考えているところです。
田村：「今」が問題なんです。「今」どのぐらいいるか。私はこの実態を掴まなければと、今月の初め、党の都議団と共同で都内の全自治体に問い合わせを行い、保育所の申込者数、一次募集での未内定者数。つまり、不承諾通知を受け取った方が、どれぐらいいるか調査を致しました。
回答があったのは都内62自治体のうち、14区30市町村で、集計すると約2万人。申し込んだ方の35％が不承諾。ここには、江東区、太田、練馬、足立、江戸川といった規模の大きい区の数字が入っていませんので、これらの数字を考慮いたしますと、おそらく東京全体で2万6千とか、2万数千という規模に上ると思われます。
この2万人を大きく超える、2万数千人もの方々が、保育園落ちた、いわば「保育難民」ともいえるような状態になっている。このことをどう認識されますか。
塩崎：実際はもう動いているわけですので、確定的に最終的に、何人入ることができなかったのかという、いわゆる待機児童、4月1日時点でどうなるか。それを今確定することは、なかなか難しいということがいえると思います。
それから報道などでは、いまいくつかありましたが、明示的に書いてあるのは、「認可保育所」。これにどれだけ入れなかったかということが指摘をされているわけです。
共産党の皆様がお調べいただいたのは、おそらくそうだと思うのですが、これから例えば、東京都であれば「認証保育所」。ここに行かれる方もおられるわけでありますし、いろんな形で最終的な行き先が決まっていくわけで。最後に残るのが本当の「待機児童」ということになりますので。
今どうなっているか、ということについては動きがございますので、先程申し上げたとおり市町村が今必死になってマッチングをして働いている状況。距離とか兄弟とか、子供さんが何人おられるとか、そういうことで割り振りを、いま一生懸命マッチングで努力しているというふうに理解をしているところでございます。
安倍：基本的には厚生労働大臣が答弁をさせていただいたとおりでありますが、各自治体等で情報共有や意見交換を緊密にして実態をしっかりと把握をして、安心して、お子さんを育てていくために、仕事と子育てが両立できるように。働くお母さんたちの気持ちを受け止めながら、「待機児童ゼロ」に向けて施策を進めていきたいと考えております。
田村議員「政府の皆さんもっと知恵を出せると思います」
田村：「今調整中なんだ」「だから年度末に数字を見ればいいんだ」というのでは私は遅いと思います。3月５日、「保育園落ちたの私だ」という国会前のスタンディングに、私も当事者からお話を伺うために駆けつけました。生後2ヶ月の赤ちゃんを抱っこしたお母さんは、「派遣社員で4月に仕事を復帰しなければ契約を切られてしまう。産休明けで受け入れてくれる保育所は限られている。どうしたらいいのか。真っ暗闇の中にいる」という方。あるいは、「4月からどうなるのか、不安で一杯だ」という方。いろいろあたりつくしているんですよ。
保育が確保できないために、仕事やめなければならない。こんな事態を放置するわけには行きません。非常事態という認識で、緊急の対策に国も自治体も乗り出すべきだと思います。
そこで私は提案をしたいと思います。調べてみますと、過去にも緊急対策に動いた自治体はあるのです。例えば、2014年の春、杉並区では公的施設を活用した保育室を複数設置して、200人規模の緊急受け入れをしています。世田谷区では同じ年、4月開所予定の保育園が間に合わないという事態に対して、都有地に仮説園舎を建てて、180人を受け入れています。こういうことに学んでですね、いくつか提案をしたいと思います。
まず自治体による緊急の保育です。公共施設を活用する。公立保育所の元保育士にあたるなど、保育士さんの確保も実際、自ら努力をする。そうやって促していただきたい。小規模保育については、自治体が施設の整備や運営をする場合にも国庫補助の制度の対象になります。このこともぜひ周知をしてほしい。
それから二つ目に国による新たな財政的な支援です。公立保育所に対して、国はいま補助金を出していません。しかし、定員拡大のための分園設置や改修など公立保育所に対しても緊急の財政措置が必要だと思います。
また、国有地の活用。いま特養ホームは従来の1/2の費用で貸し出すと制度が変わりました。保育所についてもすぐに同じ扱いにしてほしいと思います。
そして三点目。企業に対して呼びかけてほしい。解雇・雇止め起こさない。4月に働き始める予定だというお母さんの内定を取り消さないように呼びかけるとか、育児休業中の雇い止めや解雇は育児休業法違反にあたるんだと。こういうことも今、緊急に周知することが求められていると思います。
もっと知恵出せると思います。政府の皆さん。いかがでしょうか。
塩崎：おっしゃるように、これは自治事務でありますけれども、やはり子供のことですから、厚生労働省としては責任をもって市町村と連携をして、出来る限りの努力をするというのは当然のことだと私も思っておりまして。いま、お話がありましたように市区町村にきっちりと協力をするということで、厚労省が先頭を切ってやるということは当然、やらなければいけないと思っております。
あと、使える助成金などについては、もちろん改めて市町村にわかっていただくように努力をするべくやっていきたいと思いますが。もう既に、先程申し上げたように、一回目の認定で入れなかったということは、わかっていて、第2次、第3次とやっている真最中なものですから、今すぐ集めるというわけには、なかなかいかないので、電話連絡などで、いろいろ連携をとって、例えば東京都とか都道府県を通じて、やっていることが多いわけでありますけれども。そのような国で何ができるのか、ということについても下ろしていきたいと思っております。
企業が、今お話のようなことをするというのは、ある意味当然のことでありますけれども、ご案内のように、企業については、企業の主導で保育園を作るということについて、今回の28年度の予算の中でもいれているところでございまして。それは年度末、4月に向けてというわけではございませんけれども、そのようなことで企業にも理解をいただくことは当然のことだと思います。
田村：国営地の活用や財政支援についてはいかがですか？財務大臣。
参議院インターネット審議中継
特に保育所につきましては、25年の4月から取りまとめられた「待機児童解消加速化プラン」。これを踏まえて、これまでに介護施設の2倍近い件数もの国有地を提供いたしております。事実、保育関係を見ますと、22年で3つぐらいのものが、今57、介護関係で３つぐらいだったものが30と。倍近く介護施設よりは多くしておりますので、こういったものが昨年11月に「一億総活躍国民会議」で取りまとめられた緊急対策においても、賃料の減額といった国有地のさらなる活用を始めておりますので。
国有地の減額貸付等の負担軽減策を講じてきたところでありますので、今後とも保育所を含め、必要な社会整備に対して国有地が有効活用されますことへ積極的に対応してまいりたいと思います。これは、これまでもやってきたとおりであります。
田村：それだと「従来」なんですよ。総理は、「介護離職者ゼロ」を掲げた。それで国有地の賃料は今までの1/2にするということが急遽決まったんですよ。総理が旗を振れば、緊急策を踏み出せる。踏み込んだ財政支援も出来るはずなんです。総理いかがですか。
