日銀のマイナス金利政策からの転換

　3月15日の日銀金融政策決定会合では金融政策の変更は行わず現状維持となることが予想される。これは1月29日のマイナス金利付き量的・質的緩和の効果というか影響を見定める必要があるためと思われる。

　今年に入ってからの世界的な株価の調整は東京市場も直撃し、原油安によるリスク回避の動きと相まって、円高株安が進行した。これに対処するために日銀は動き、マイナス金利付き量的・質的緩和政策を決定した。ところがこれに対しては国内外からの批判的な声が強まった。

　日銀が今回、マイナス金利を持ち出したのは12月の補完措置で量の増額を可能にしたものの、ここからの日銀による国債買入はできなくはないが、日銀の国債買入未達といった状況に陥る可能性を強めさせることになる。このため選択肢を増やす手段として欧州の中央銀行で取り入れていたマイナス金利政策を導入した。しかし、マネタリーベースという目標はそのままにしたため、多層式のマイナス金利という複雑な方式を採用した。

　このマイナス金利政策については住宅ローン金利を含めた貸出金利の低下を招くという利点はありながら、預貯金金利の低下やいずれ預貯金金利にもペナルティが付くのではとの懸念、そして銀行の利ざや縮小による影響、さらには資金の運用難などのほうが意識された。マイナス金利は人々の期待に働きかけると言うよりも、懸念に働きかける結果となっている。

　さらに海外、特に米国の次期大統領候補あたりからは通貨安競争への懸念も示され、サプライズを重視する日銀の追加緩和に対してもあまり良い感触は得られていないようである。つまり国内外から日銀のマイナス金利政策に対する懸念が強まったように思われる。

　このため追加緩和としてマイナス金利をECBのように深掘りすることはさらなる批判を招く恐れもあるため、なかなか難しい状況にある。ただし、マイナス金利政策を元に戻すようなことは、物価目標達成の目処がたってないことで、日銀の信認にも関わってくることになりかねない。

　ただし、ここでまったく手を拱いていることも考えづらい。日銀が緩和スタンスを維持していることを示す上でも、いずれ追加緩和の可能性があることを示すことも予想される。その際にはマイナス金利を0.1%程度引き下げる代わりに、三次元緩和のひとつでもある国債買入の若干の増額にETFやREITなどの買入増額を合わせたような以前の形式での追加緩和の検討が予想されるが、もしかするとまたひと捻りしてくるのかもしれない。その効果はさておいて。 。