なぜ日本ばかり急ぐのか

　与党からＴＰＰ特別委員会設置の提案がされてきています。じゅうぶんな情報公開もせず、このまま委員会審議だなんて認められません。

　日本と米国（＋４ヵ国）が批准しなければ、ＴＰＰは発効できません。

　しかし、その米国では次期大統領の主要候補が軒並み、ＴＰＰ反対を表明。

　カナダ政府も、議会での承認を急がない意向とも伝えられ、慎重姿勢を示しています。

　２月２日には、国連人権理事会の独立専門家から「根本的な欠陥がある」と、人権が尊重されていないＴＰＰだとの告発がありました。

　いったい、なぜ日本は批准に向けて、こんなに前のめりなのか。

　参院選を前に、早く懸案事項を片付けたいという意味なら、本当に情けない。

　しかし、ＴＰＰはアベノミクスの成長戦略に欠かせないものと本気で思っているのなら、正面から論じていかなければいけません。

　ＴＰＰの原則は、関税・非関税の障壁を取り除くこと。

　多国籍大企業にとってみれば、ある地域に進出したり傘下に収めるためには、不要な障壁は取り除きたい。

　つまり、国内産業や地域社会を守るルールも変える対象になるということです。

　その対象は農業であったり、医療分野であったり、国有企業であったり。

　いったい、こんなＴＰＰで本当に「国益」を守れると言えるのでしょうか。

　経済主権・食料主権は、国民の命とくらしを守るため。

　分厚い協定書を前に、論戦に備えています。

　【今日の句】　改憲も　ＴＰＰも　前のめり