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破綻“日本ロジテック”と、期待され過ぎ感の“自治体新電力” 〜 自由化報道の光と影

 昨夜の日本経済新聞ネット記事では、日本ロジテック協同組合が近く破産手続きに入る見通しとなり、高知市が売電代金の支払いを求める訴訟を起こしたとのこと。日本ロジテックに係る現状については、帝国データバンクによる速報を適宜参照されたい。

<記事抜粋>
・日本ロジテックは2010年に、00年に解禁された大口需要家向け小売に参入。
・資金繰り悪化の原因は14年秋に打ち出した発電事業参入計画。15年5月に再生可能エネルギー賦課金滞納。
・高知市は15年4月から清掃工場で発電した余剰電力を日本ロジテックに販売。
・売電代金支払いは「当初から滞る状態だった」(市環境部)。
・日本ロジテックの自治体向け未払い総額は39億円。回収のめどは立っていない。・日本ロジテックが破綻した場合、電気の供給は大手電力が肩代わり。
・林幹雄経済産業相「電力自由化の下では経営破綻の可能性は排除されない」。

 この記事の冒頭で、「電力の小売りは利幅が薄い一方、参入は事業者の届け出だけで可能だった。全面自由化で値下げ競争が体力勝負となれば、財務基盤の弱い事業者の生き残りは厳しくなる」などと平然と書かれている。だが、今さら何を言っているのか?という話。そんなことはとっくの大昔からわかっていたことだ。
 にもかかわらず、日経新聞も含めて殆どのマスコミは、“電力システム改革”だとか、“電力小売全面自由化”だとかを、何の疑問もなく礼讃しまくってきた。役所と一緒になって『絶対倒れない大手電力会社』を叩く空気を作り、“自由化信仰”を煽っただけにしか見えない。
 自由化新制度の施行直前に、自由化旧制度での新規参入者が破綻するとは、今回の“電力システム改革”の出発点がいかに民間ニーズに合わず、市場動向を適確に反映したものでなかったかを示すものだ。

 “役所vs業界”の構図は有害無益でしかない。

 その一方で、上記の記事と同じ日付の別の日経新聞ネット記事では、自治体が一般家庭向けの電力販売に乗り出す動きが広がっているとして、自治体主導で設立した新電力が料金引下げの競争環境を醸成し、住民サービスの向上につなげる云々と書かれている。

<記事抜粋>
・福岡県みやま市が出資したみやまスマートエネルギー。九州電力より2%安く設定。水道とセット割りも始め月額50円値引く。・鳥取市が設立したとっとり市民電力。市営の太陽光発電所などから調達。「電気とガスのセット販売で料金を割り引くことも検討」(市経済・雇用戦略課)。・NTTファシリティーズと連携する浜松市。昨年設立した浜松新電力。節電に関する助言サービスも。・群馬県中之条町が設立した中之条パワー。「売電による収益は町の再エネ普及や地域活性化策に充てたい」と。
画像を見る
(出所:2015.3.15 日本経済新聞ネット記事

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(出所:2015.3.15 日本経済新聞ネット記事

 自治体が出資するのは、その自治体の意思決定によるのであるから、一概に悪いとは思わない。しかし、民間事業としては成立しにくい水道事業その他の公共事業ならまだしも、民間事業として堂々と成立している電気事業に自治体のような競争体質でない組織が参入することに、地方自治としてどのような福利厚生上の効果を求めるのだろうか?

 いずれの“自治体新電力”も、いわゆる第三セクターのような形態での事業参画になると思われる。だとすると、過去の数多の例を見るにつけ、とても前向きで明るい気分にはなれない。

 記事ではまた、「自治体は新電力の設立を主導することで、競争環境づくりに一役買う考え」だとか、「地元の太陽光や風力、バイオマス、ごみ焼却発電など再エネの活用を通じ、「エネルギーの地産地消」によって地域経済を活性化する狙いもある」などと書かれている。

 新聞ではこういう書き方がよくされるが、言葉に酔っているようで、期待し過ぎ感が出ている。再エネによる発電電力量の期待値を概ね計算すれば、“再エネ”や“地産地消”といった聞こえの良さそうな言葉は踊るが、これらによっていかにして地域活性化をできるというのか?キャッシュフローの規模を考えればすぐに分かることだ。
  日本の政治・行政やマスコミは、いったいいつまで、“電力・ガスシステム改革”だの、“電力・ガス全面自由化”だの、欧米の先行的失敗例を学ばずに、聞き心地の好い論調を発し続けるのか?

 いずれにせよ、“電力・ガスシステム改革”が失政・失策であることが認識される時は遠からず来るだろうから、その時までにしっかりとした改正案を水面下で用意しておく必要がある

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