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中国汚職撲滅運動、地方公務員の貧困救済基金乱用もターゲットに

[北京 15日 ロイター] - 中国の最高人民検察院の曹建明検察長は15日、貧困救済基金を乱用、横領した地方公務員を政府主導の汚職撲滅運動の新たな調査対象としていくと述べた。これにより、中国指導部が進める汚職撲滅運動は新たな局面を迎える。英字紙チャイナデイリーのインタビューに応じた。

同紙によると、曹検察長は、今後汚職撲滅調査は「一段と進み」、地方公務員も処罰の対象とし、地方居住者手当、教育・医療保険、さらに生態系保護資金の濫用を根絶していくと述べたという。

輸送管理、水力発電・電気といった社会基盤、および住宅リフォームを管轄する地方公務員も今後調査対象となる。

同検察長は「汚職撲滅の取り組みを強化し、草の根レベルでより多くの人間がその成果を共有できるようにしていく」と述べた。

2014年に貧困救済資金として、中国政府は433億元(66億6000万ドル)を計上した。これは2010年比で2倍。

10月には2020年までに地方居住者の間にはびこる貧困を根絶する目標を掲げた。

同検察長は、貧困救済を乱用、横領した公務員の数は「監視体制の抜け穴、および貧困撲滅プロジェクトと関連資金の多さ」により、急増していると指摘した。

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