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日経平均は4日ぶり反落、日銀緩和見送りで軟化

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。前場は小動きだったが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られると、円の強含みと共に株価も軟化した。もっとも、15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、売り一巡後は再び様子見ムード。東証1部の売買代金は2兆1123億円と低水準だった。

日経平均が前日まで3日続伸した反動から朝方は利益確定売りに押されたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に方向感に欠ける展開。前場は7円安にとどまった。

後場に入って日銀による政策現状維持が伝わると日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。MRF受託残高のゼロ%金利適用などを受けて野村<8604.T>や大和証G<8601.T>など証券株が買われる場面があったが、円相場の上昇が重しとなり、日経平均は一時191円安となった。

一方、売り一巡後は外部環境に左右されにくい小売や情報・通信、電力・ガスなど内需系銘柄への物色が続き、指数を下支えた。東証2部や新興株式市場、REITなどが底堅く推移し、総崩れとならなかったことも市場心理の悪化に歯止めをかけた。

内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「日銀は金融機関に配慮した改正を行ったが、国内景気の底上げにつながるものではなく、一部の投資家から失望売りを誘った。ただFOMCなどのイベントを通過すれば期末の需給要因で堅調な地合いが見込まれる」と述べた。

個別銘柄では、関電工<1942.T>が反落。同社は14日、ユーロ円建ての転換社債(CB)型新株予約権付社債を約200億円を発行すると発表。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが先行した。半面、自社株買いを発表したバンドー化学<5195.T>は堅調だった。

東証1部騰落数は、値上がり843銘柄に対し、値下がりが947銘柄、変わらずが152銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17117.07 -116.68

寄り付き    17219.89

安値/高値   17042.56─17279.30

TOPIX<.TOPX>

終値       1372.08 -7.87

寄り付き     1377.54

安値/高値    1365.87─1383.43

東証出来高(万株) 209325

東証売買代金(億円) 21123.3

(杉山容俊)

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